スキマバイトサービス「タイミー」を提供する㈱タイミーは9月26日、同サービスに登録している事業者442社を対象に、「物流2024年問題」について9月に実施したアンケート調査結果を発表した。
労働時間減少による輸送能力の低下などの懸念から、社会的な関心を集めた「2024年問題」。今年4月に実施された自動車運転業務等の時間外労働の上限規制適用から、約半年を迎えた。
同社は今年3月にも登録している事業者に対して、対応状況に関するアンケート調査を実施(※)したが、「2024年問題」によってどのような変化や影響が起きているのかを物流関連業界のみならず周辺業界も含めて改めて調査したとしている。
※物流2024年問題に関する意識調査レポート(2024年3月28日)
https://corp.timee.co.jp/news/detail-2722/
●実態調査結果
◎「2024年問題」対応完了の目処立たずとの回答が、物流関連業界以外も含む事業者の約4割
「タイミー」に登録している事業者442社に対して、「『2024年問題』への対応の度合い」について聞いたところ約7割の事業者に対応が発生していると回答した。
また、対応が発生している事業者に対して「対応状況」について聞いたところ、35.6％の事業者が24年3月時点で対応完了済み、4月から8月の間に対応完了した事業者は15.8％と8月時点までで対応完了している事業者が過半数を超えた。「完了予定」を含めて2024年12月までに完了予定の事業者が7.0％、25年1月以降の予定と回答した事業者が3.0％となった一方、約4割の事業者が「対応の目処が立っていない」と回答した。
●調査概要
調査名：「物流2024年問題に関するアンケート」
調査期間：2024年9月13日(金)～9月17日(火)
調査対象：タイミーに登録している事業者442社
エリア：47都道府県
調査方法：インターネットリサーチ
