(一社)日本物流団体連合会(物流連)は9月25日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区霞が関）において第35回基本政策委員会（委員長：河田守弘物流連理事長）を開催した。
同委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える様々な諸課題、問題点について、特に陸・海・空のそれぞれの業界にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な諸施策に関する審議を行い、その推進を図っており、年に2回開催している。
今回の委員会では、委員会に先立ち、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長の紺野博行氏による「最近の物流政策について」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から101名の参加があった。
講演内容として、物流業界の現状について話した後、トラック運送事業の働き方をめぐる現状や我が国の物流に関する関係閣僚会議において決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイントおよび関係予算等についての説明した。続いて、令和6年2月に策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」、同年5月に公布された「改正物流法」、「国交省・経産省・農水省3省審議会の合同会議」の概要についても言及し、講演に続いた質疑応答では、参加者から物流政策に対する期待と要望が寄せられた。
委員会では、河田委員長の挨拶の後、紺野物流政策課長から「令和7年度の物流関係の予算概算要求等の概要」について説明があり、意見交換が行われた。その後、山田事務局長から物流連の令和6年度上期事業活動についての具体的内容の報告と物流連の今後の主な活動予定についての説明がなされ、閉会となった。
