(一社)日本物流団体連合会(物流連)は9月20日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）にて、令和6年度第1回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運㈱ 取締役常務執行役員 赤間立也氏）を開催した。
同委員会は、物流業の社会的認知度向上をテーマに、若い世代を対象にした物流業への正しい理解に向けたPR活動およびイメージアップ方策を実施し、教育現場における「物流」の扱いの充実を目指して取り組んでいる。
冒頭、赤間委員長から、「人材確保はどの業界でも喫緊の課題であり、特に物流業界では大きな課題となっている。学生の就職活動、企業の採用選考スケジュールの早期化に対応するため、令和6年度は「物流業界インターシップ」から「物流業界研究Webセミナー」に変更した。開催時期も2か月前倒し、6月と7月に開催したことで、昨年より参加学生が増加し、早期に業界研究やインターンシップ、仕事体験に参加する企業を発見する機会を提供できた。また、荷主や一般消費者向けに物流業界における課題や現状、社会的重要性について幅広く理解していただくために広報活動にも力を入れていく」と挨拶した。
議事では、上期の活動報告として、青山学院大学と東京都立大学の「寄附講座」や清泉女子大学、東京女子大学での「大学学内セミナー」、中高生を対象とした「職場体験」、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況、物流見学施設を斡旋して紹介している「物流見学ネットワーク」の実施状況等について説明した。
続いて、今年6月から7月に3回開催された「物流業界研究Webセミナー」の活動報告として、会員企業34社と物流連が協力して実施したプログラム内容等について説明した。総勢550名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、「物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった」との回答も多くあり、同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認された。
最後に、下期に取り組む事業として、12月～2月にかけてWeb形式で2回、東京・大阪の対面形式で開催する「物流業界合同説明会」、横浜国立大学で実施する「大学寄附講座」、小・中・高・大学生に向けた「物流見学ネットワーク」、今年より新たに実施する大学生を対象に定期的に物流業界の基礎知識を学べる機会をWeb形式にて提供する「物流業界講座＆座談会」等により、多くの若い世代に対して物流業の社会的重要性や先進性を伝えていくことを説明した。さらに「一般消費者・荷主・学生に向けた物流業のイメージアップ・発信に向けた取組み」について説明し、令和6年度の下期活動計画は原案通り承認された。
