㈱Hacobuは10月31日、物流×AIの実験場「MOVO AI Lab」において、新サービス「物流法AI先生」の提供を開始したと発表した。
同サービスでは、物流効率化法、貨物自動車運送事業法、取引適正化推進法（下請法）等、改正を含む法令に関する質問に、生成AIを活用してチャット形式で回答するもので、法令対応の迅速化と現場の生産性向上を支援する。
物流領域では、労働時間規制の強化や安全管理体制の高度化、下請取引の適正化、物流関連規制の遵守等、法令対応の重要性が一層高まっている。一方、現場では法令の解釈や対応策を調べるために多くの時間が費やされており、迅速な意思決定を妨げる要因となっている。
Hacobuはこれまで、法改正等の情報をいち早くキャッチアップし、オウンドメディア「ハコブログ（https://hacobu.jp/blog/）」や各種セミナー等を通じて情報発信を行ってきた。
今回の「物流法AI先生」では、国土交通省、経済産業省、厚生労働省等の公的機関がWEB上で公開している情報だけではなく、Hacobuがこれまで蓄積してきたナレッジをAIの参照情報として活用することで、一般的な生成AIと比較し、物流に関連する法令に特化した信頼性の高い回答を実現している。
●機能の特徴
①自然言語による法令検索
キーワードだけでなく、日常会話のような質問文から関連法令や条文、ガイドラインなどを自動で抽出します。
②信頼性の高い参考リンク提示
国土交通省、経済産業省、厚生労働省等の公的機関がWEB上で公開している情報へのリンクを提示し、出典を明確にしている。
③安全な運用環境
利用企業のデータが生成AIの学習に利用されることは一切なし。企業ごとにデータを厳格に分離して管理しており、安心して利用可能。
●免責事項
同サービスは一般的な情報提供を目的としている。法的な判断や紛争性のある相談は、必ず弁護士等の専門家や関係省庁に要確認。
●MOVO AI Lab
生成AI技術の急速な進展を背景に生まれた実験場。 自然言語で問いかけるだけで、物流現場の状況把握から課題特定、施策候補の提示までを支援するAIエージェントを、利用企業とともに磨き上げている。特に、これまでAI活用の中心だった本社部門だけでなく、物流拠点で働く現場担当者にもAIを届け、物流現場全体でデータに基づく意思決定を可能にする「AIの民主化」を目指している。
https://hacobu.jp/news/17425/
