㈱Hacobuは10月13日、同社の動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」に地点ごとの滞在時間を分析する機能を実装したと発表した。
配送先での滞在時間を可視化することにより、「物流2024年問題」や「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応に向けた課題解決や配送効率向上を支援するとしている。
同機能は動態管理サービス「MOVO Fleet」のオプション機能として提供するが、より多くの荷主事業者・物流事業者に役立てるよう同機能の無料トライアルキャンペーンも実施する。
従来も協力会社車両が利用しやすい動態管理サービス「MOVO Fleet」により、荷主事業者や元請け物流事業者が配送先での滞在時間をデータとして取得することは可能だったが、そのデータから2024年問題対策や輸配送効率化に向けたアクションを起こすための分析機能がなく、データはあってもアクションを起こしづらい状況にあったとしている。
そこで同社は配送先の滞在時間を一目で把握し比較するほか、課題がありそうな配送先に対してその原因を深掘りする今回の機能を開発した。
取引先への納品車両でMOVO Fleetを利用している業務用食品卸企業のサトー商会では、MOVO Fleetで取得した、配送先の到着時間、納品回数、待機時間・検品時間の長さ(※)等の実績データを独自分析し、可視化した。その分析データを基に取引先と納品時間や軒先状況等の協議を行うことにより、配送効率の向上を実現し、8台の減便に成功したとしている。
※サトー商会では、滞在時間の内訳である滞在状況（待機、検品作業、休憩等の状況）をMOVO Fleetのモバイルコントローラー機能（オプション機能）により取得している。同機能では滞在時間までの分析となる。
●事例詳細
https://hacobu.jp/case_study/2441/
●無料トライアルキャンペーン
無料トライアルキャンペーンの終了時期は未定だが2024年3月まで実施する方向で検討中としている。
