富士通㈱は10月6日、(一社)日本加工食品卸協会(日食協)と㈱ジャパン・インフォレックス(JII)の主導のもと、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」におけるEDI基盤サービスベンダーの1社として採用され、「EDI共通プラットフォーム」を構築したと発表した。
今回、JIIは同構想に加盟する食品卸企業向けに10月1日より同プラットフォームの運用を開始した。
今回の取り組みは、日食協が掲げる同構想では、JIIと同構想に加盟する食品卸企業等の間で各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と流通BMS(※)を基本とした卸標準フォーマットを推進することを基本合意の上、2023年5月26日に発表されたもの。これによりシステム開発時のコスト削減、法改正への迅速な対応を目指すとしている。
同社は「EDI共通プラットフォーム」の利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図り、食品流通業界の課題解決、DX化の推進を日食協とJII、各食品卸企業と共に取り組んでいくとしている。
食品流通業界では、食品卸企業が小売企業との受発注等のEDIを各社のデータ変換に対応する開発を行っており、システムが複雑化され開発コストが増大していたほか、2023年10月のインボイス制度の導入、2024年1月のISDNサービス終了に伴うシステム対応を控えている。そこで「EDI共通プラットフォーム」の導入により、食品卸企業各社の共通する機能を共同で利用することでこれまで法改正の対応やシステム開発で発生していたコストや作業期間の削減に寄与するとしている。
●「EDI共通プラットフォーム」概要
富士通は同構想におけるEDI共通基盤のサービスベンダーの1社として、国内最大規模のEDIサービス基盤「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G(トレードフロントシックスジー)」を活用し、「EDI共通プラットフォーム」を構築。「TradeFront/6G」は法改正などEDIを取り巻く環境変化への柔軟な対応、スピーディーで確実な取引先との接続、高い可用性を有し、「EDI共通プラットフォーム」の安心安全なサービス運用を実現するとしている。
※流通BMS（Business Message Standards）：流通ビジネスメッセージ標準。流通業に携わる企業が統一的に利用できる、EDIの新たな取り決め。
