国土交通省は10月6日、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため、今年7月に全国162名で創設した「トラックＧメン」の発足から約2か月で、「働きかけ」の件数が昨年度1年間に比べて4倍強になったと発表した。
「トラックＧメン」は発足後、トラック事業者への積極的な情報収集を行い、悪質な荷主に対し、法に基づく「働きかけ」や「要請」を行っている。10月からは他の関係行政機関と合同ヒアリングを実施するほか、11月・12月を「集中監視月間」と位置づけ、一層監視を強化する。
●活動実績
○ トラックＧメン発足後（7/21～9/29）の実績は貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を120件、「要請」を5件実施し、発足前の実施状況と比べて大幅な伸びを示しており、違反原因行為(※)の解消に向けて迅速な対応が図られている。
※荷主都合による恒常的な長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据置き等の行為。
●今後の動き
○荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング（10月～）
・今月から、国土交通省と厚生労働省の「荷主特別対策担当官」をはじめとする関係行政機関の地方実施機関（経済産業局、農政局、労働局）と連携し、荷主企業に対して合同でヒアリングを行っていくとしている。
○「集中監視月間」の実施（11月および12月）
・同省では現在、全トラック事業者に対し、荷主による違反原因行為の実態を把握するための調査を実施しており、これまでにトラックＧメンが収集した情報や調査結果等を照らし合わせ、11月～12月を「集中監視月間」と位置付け、悪質な荷主に対してその状況に応じ、法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」といった措置を講じていくとしている。
