ヤマトシステム開発㈱は9月26日から、申請者の証明書類をスマートフォンやPC等から安全で簡単に提出できる「証明書類Web取得サービス」に、マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書で申請者の本人確認が可能な「公的個人認証サービス」(※1)に対応した機能を追加した。
※1：オンラインで申請や届出といった行政手続等のためインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。国と地方公共団体が共同で管理する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)によって運営されている。J-LISは公的個人認証サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える各種システムの運営を担っている。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
金融業界では、新型コロナウイルス感染症対応を契機としたデジタライゼーション推進の観点から、非対面でのサービスの提供が求められるようになり、オンラインで完結可能な本人確認方法の重要性が高まっているほか、犯罪収益移転防止法における非対面の本人確認方法を「公的個人認証サービス」に集約する計画(※2)が閣議決定されたことにより、金融サービスを提供する企業は「公的個人認証サービス」に対応した仕組みを導入する必要がある。
同社は2012年からスマートフォンやPC等を利用して身分証明書や申し込みに必要な書類を安全で簡単に提出できる「証明書類Web取得サービス」の提供を開始した。現在、地方銀行やクレジットカード会社、保険会社といった金融業界を中心に約170社(※3)の企業に導入されている。
今回、「公的個人認証サービス」に対応した機能を「証明書類Web取得サービス」へ追加することにより、申請者および企業の利便性向上を図る。申請者はマイナンバーカードの読み取りとパスワードの入力のみで本人確認が行えるようになるため、申請にかかるリードタイムの短縮が可能。企業はセキュリティが強固なマイナンバーカードのICチップ情報を利用して本人確認を行えるようになるため、なりすましのリスクと、郵送や対面で本人確認書類を取得する業務負担が軽減される。
※2：デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/news/9afcf401-4481-4e94-acf7-b6eb7904e6ac/
※3：2023年3月時点の「証明書類Web取得サービス」導入企業数
●「公的個人認証サービス」を利用した本人確認の流れ
ヤマトシステム開発は申請者の申し込み情報を受領し、「証明書類Web取得サービス」から申請者へ本人確認依頼メールを送信する。申請者はスマートフォンにダウンロードした専用アプリケーションでマイナンバーカードのICチップを読み取り、「公的個人認証サービス」による本人確認を行う。本人確認の結果は、申請者にはメールで通知し、企業にはデータを連携する。
●サービスのフロー図
企業は「公的個人認証サービス」による本人確認と合わせて、付随して申請に必要な書類もWebアップロード機能により、オンラインで取得することが可能。また、アップロードされた書類の目視での確認作業をヤマトシステム開発に委託することも可能としている。
※4：公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得した株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本臣吾）が提供する「e-NINSHO」を活用し、マイナンバーカード認証を実現しています。
●証明書類Web取得サービス
https://www.nekonet.co.jp/service/kaiinapproach
●今後の展開
特に金融業界でのサービスや商品の申し込みに関わる一連業務の効率化や、企業と申請者の利便性向上に寄与するため、新サービスの開発を行っていく。その中でも、業務効率化が求められる本人確認業務において、公的個人認証サービス等の安全性や利便性の高い技術を取り入れることで、生産性の向上や省力化を実現するとしている。
