SBSホールディングス㈱は3月13日、SBS即配サポート㈱が3月1日、顧客の電子マニフェストシステム（※1）の導入・運用の支援を開始したと発表した。
事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」によりマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務付けられている。日本では1998年からインターネットによる電子マニフェストが制度化されており、環境省は廃棄物処理システムの透明化や不適正処理の原因究明の迅速化等により普及拡大を進めている。マニフェストは紙の場合、5年間の保存義務があり保管場所も必要となるが、電子に移行することで顧客ならびにSBS即配サポートにおいて、以下の比較表のような事務作業効率化等のメリットがあるとしている。
今回、同社環境事業部が導入した㈱ビートルマネジメントの「bee-net system」は、EDI方式（※2）により、排出事業者と情報処理センターのサーバ間で電子マニフェスト情報のデータ授受が可能。顧客が電子マニフェストシステムを導入すれば、「bee-net system」より、廃棄物回収時のマニフェスト作成に関する運用面において、同社が支援することが可能となる。
同社環境事業部は、SBSグループにおける「静脈物流」のプロフェッショナル集団として循環型社会の構築を目標に取り組んでいる。1997年の発足当初より蓄積した廃棄物処理のノウハウを生かし、顧客にとって有益な各種サービスの提供に努めていくとしている。
※1：電子マニフェストシステム（JWNET）は、廃棄物処理法第13条の2に基づき、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター（内閣府所管）が全国で1つの「情報処理センター」として指定され、管理・運営されている。
※2：EDI方式はJWNETに直接接続して操作するWEB方式と異なり、独自の機能等を付加して設計されたシステムとの連携によりJWNETに接続する仕組み。
