㈱NTTデータCCSは6月29日、八戸中央青果㈱、㈱丸勘山形青果市場、㈱石巻青果、高松青果㈱、久留米青果㈱、筑邦トゥルーバファーム㈱と共同で、「必要な青果を、必要な時に」安定的に届ける新たな流通モデルの構築に向けた検討協議会を立ち上げ、実証実験を開始すると発表した。
国内青果を取り巻く環境変化（青果消費構造の変化と加工需要の拡大、国内生産人口の減少、物流の2024年問題等）に対応するため、今回の取り組みでは、需給を長期視点で可視化し、市場・産地側の収量予測とマッチングすることで、需給の最適化や安定調達の実現、物流の効率化を目指すもの。
近年、国内の青果流通を取り巻く環境は大きく変化しており、家庭内での直接消費の減少により、惣菜や外食向けを中心とした加工・業務用需要が拡大している。加えて、生産者の高齢化や人口減少、さらに物流の2024年問題による輸送制約といった要因により、従来の需給調整や取引のあり方では対応が難しい課題が顕在化している。
また、食品加工会社やスーパー等の小売事業者等の需要側企業にとっては、安定的な原材料確保や価格変動リスクへの対応がこれまで以上に重要となっており、生産・流通・調達を分断したままでは、持続可能なフード・バリュー・チェーンの構築が困難になりつつある。
●取り組みの主な目的
①需給を長期で可視化・マッチングし、需給の最適化を図る
②既存の市場インフラを活用し、物流の集約・効率化を狙う
③産地リレーで供給の安定化を狙う
④需要に応じた生産で収入の安定化を狙う
既存の青果市場インフラを活用しながら需要計画と収量予測を連動させ、品目別・時期別の需給最適化を図る。これにより、無駄や過不足を抑えた安定調達を実現するほか、物流の効率化や生産者の収入安定化につなげていくことを狙いとしており、同実証実験では、検討協議会を通じて関係者間で知見を共有し、AI（人工知能）活用を含むデジタル技術の有効性や運用面での課題を検証する。
今後は、同実証実験を通じて得られた知見をもとに、より実践的な運用モデルの検討を進めていくほか、生産から調達までを一体で捉えた仕組みづくりを推進し、「必要な青果を、必要な時に」安定的に供給できる環境の構築を目指す。
●実証実験参画企業（2026年6月29日時点）
・㈱NTTデータCCS （本社：東京都品川区、代表取締役社長 田口茂氏）
・八戸中央青果㈱（本社：青森県八戸市、代表取締役会長兼ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO 横町芳隆氏）
・㈱丸勘山形青果市場（本社：山形県山形市、代表取締役社長 井上周士氏）
・㈱石巻青果（本社：宮城県東松島市、代表取締役社長 菊池和彦氏）
・高松青果㈱（本社：香川県高松市、代表取締役社長 齊藤良紀氏）
・久留米青果㈱（本社：福岡県久留米市、代表取締役社長 大津留秀樹氏）
・筑邦トゥルーバファーム㈱（本社：福岡県久留米市、代表取締役 小野隆一氏）
