国土交通省は6月23日、令和6年度補正予算に係る「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の申請受付を7月28日（予定）から開始すると発表した。
同省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対して、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施する。
当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進する。なお、予約受付システム等の導入並びに業務効率化・経営力強化事業（原価管理システムの導入等）及び人材確保・育成支援事業（資格取得支援事業等）に関する補助につきましては、別途案内することとしている。
※補助事業の執行団体：(公社)全日本トラック協会
労働生産性向上事業
●申請受付期間（予定）：令和7年7月28日(月)～9月30日(火)
※補助金申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合あり。
●支援内容
令和6年12月1日～令和7年9月30日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対して、導入費用の1/6（上限設定あり）を支援。
＜対象機器＞
①車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用2段積みデッキ
[4]ダブル連結トラック
②業務効率化事業
[5]予約受付システム
[6]ASNシステム
[7]受注情報事前確認システム
[8]パレット等管理システム
[9]配車計画システム
[10]求貨求車システム
[11]運行・労務管理システム
[12]契約書電子化システム
[13]車両動態管理システム
※[13]のみ[5]～[12]いずれかのシステムとの同時導入（重複申請）が必要
③経営力強化事業
[14]原価管理システム
[15]M&A・事業承継
④人材確保・育成事業
[16]人材採用活動
[17]人材育成活動
[18]中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
詳細は、後日、全日本トラック協会HPで公表予定。
https://jta.or.jp/
