㈱Hacobuは5月29日、新規引受先としてマーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸㈱、他1社（非公開）に加えて、既存引受先であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合からの追加出資を合わせて、合計7億円の資金調達を行ったと発表した。
同社はこれまで約49億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約56億円となる。
●資金調達概要
調達金額：7億円
出資(新規引受先)：マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、鴻池運輸㈱
出資(既存引受先)：JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合
●資金調達の目的、背景、成長の実績
2024年4月、ドライバーの時間外労働に上限を設ける、いわゆる2024年問題が本格化し、転換点を迎えている物流業界では、さらに2025年4月には改正物流法が施行され、物流の効率化と適正取引の推進が、制度として本格的に後押しされている。
一方、輸送能力の不足は依然として深刻であり、物流の最前線に立つドライバーからは、荷待ちの発生や付帯作業の過多等、厳しい実態を伝える声が上がり続けている。
※関連リリース：「トラックドライバーの働き方に関する実態調査（2025年3月）」：https://hacobu.jp/news/14378/
Hacobuはこれらの課題に対応するため、企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」と、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開し、企業や自治体の物流DXを支援している。「持続可能な物流インフラを構築する」をビジョンに掲げ、企業の枠を越えて業界全体の構造課題を解決する「物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでいる。
プラットフォームのデータ基盤となるMOVOのネットワークは拡大を続け、物流の“共通基盤”としての土台が着実に整いつつあり、2025年5月時点で、MOVO IDを利用する事業所は3万2,000拠点を超えた（※1,※2）。これは国内の主要物流拠点の約27％に相当する（※3）。さらに、MOVO上での月間トランザクション（取引）数は250万件を突破（※4）。MOVOに登録されているトラックドライバーのID発行数は80万を超えた（※5）。
蓄積されたビッグデータを活用した取り組みも本格化しており、2024年8月に立ち上げた「物流ビッグデータラボ」では、共同輸配送や積載効率向上に向けた実証が進行中。
※関連リリース：「Hacobu、業界横断型の「物流ビッグデータラボ」創設 。キリン、スギ薬局、日本製紙…データで共同輸配送を目指す」：https://hacobu.jp/news/11381/
今回調達した資金は、現場のDXからサプライチェーン全体、社会全体へと、データを活用して段階的に物流を最適化していく、Hacobu独自の構想「Data-Driven LogisticsR」の社会実装をさらに推進するため、プロダクト開発や新規事業の立ち上げ準備、事業拡大を支える採用活動やマーケティング等に活用していくとしている。
