経済産業省北海道経済産業局は5月19日、経済産業省が2025年2月に実施した「物流の2024年問題の影響による輸送能力不足の実態を把握するための調査」から、北海道内の調査結果をとりまとめたと発表した。
同調査の結果、トラックドライバーの時間外労働規制を理由に輸送を断られるケースがみられる等、物流の2024年問題の影響が一部顕在化していることが判明した。
同調査結果を受け、同局では今後、物流改正法の周知徹底等を通じた一層の物流効率化を図り、北海道における持続的な物流の実現を図るとしている。
●調査結果
調査期間：2025年2月3日(月)～2月14日(金)
調査方法：オンラインによる調査
調査対象：業界団体会員事業者等
道内回答者数：74事業者
主な調査項目
・物流の2024年問題の影響の顕在化について
・輸送能力の不足に対する実感について
・トラックドライバーの時間外労働規制を理由として貨物輸送を断られた実績について等
●調査結果概要
・半数以上の事業者が、物流の2024年問題により輸送能力不足が顕在化していると考えている。
・全体の3割以上の事業者に、輸送能力の不足を実感した場面がある。
・全体の約1割の事業者が、2024年問題を理由に、貨物の輸送を断られたことがある。
●調査結果の詳細
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20250428/survey.pdf
●今後の取り組み
2025年4月1日より改正物流効率化法が施行されていることを踏まえ、2025年6月3日に北海道農政事務所・北海道運輸局と合同で、荷主事業者向け物流改正法に関する説明会を開催する。
●開催概要：https://www.hkd.meti.go.jp/hoksc/20250428_2/index.htm
○日時：2025年6月3日(火)14：00～15：40
○場所：北海道経済産業局 601会議室（札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階）
○配信方法：Microsoft Teams（予定）
○対 象：製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者等
