(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月27日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で第36回基本政策委員会（委員長：河田守弘物流連理事長）を開催した。
同委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える様々な諸課題、問題点について、特に陸海空それぞれの業界にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な諸施策に関する審議を行い、その推進を図っており、年2回開催しているもの。
今回の第36回委員会では、委員会に先立ち、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長の紺野博行氏による「最近の物流政策について」と題した講演会が、対面・オンライン視聴で行われ、会員団体・企業から68名の参加があった。
講演の内容は、物流業界の現状について話した後、令和6年2月に決定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応について詳細な説明がなされた。続いて、令和6年5月に公布された「改正物流法」の今年4月施行に向けた状況や令和7年度当初予算案・令和6年度補正予算のポイント等についても言及した。
委員会では、河田委員長の挨拶の後、山田事務局長が、物流連の令和7年度事業計画についての具体的内容と物流連の今後の主な活動予定について説明し、質疑応答後、閉会となった。
