㈱ZOZOは3月22日、茨城県つくば市と「地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定」を締結した。

左より、㈱ZOZO代表取締役社長兼CEOの澤田宏太郎氏、つくば市長の五十嵐立青氏

今後、両者が有する資源やノウハウ、個性等を活かした取り組みを緊密な連携のもと実施することで、地域社会の活性化および次世代支援を推進し、持続可能な地域づくりへの貢献を目指すとしている。

同社は茨城県つくば市において物流拠点「ZOZOBASE」を2拠点稼働しており、さらに今年8月には、同社内最大規模となる「ZOZOBASEつくば3」の稼働開始と、これに伴う約500名のアルバイトスタッフの採用を予定している等、つくば市は同社事業の持続的成長における重要な地域の1つ。

同社はこれまでも地域交流・貢献活動の一環として、つくば市内の小・中学校での出前授業(2022年~)をはじめ、第42回つくばマラソン(2022年)の完走記念Tシャツのデザイン、つくば駅伝への協賛(2022年)等、つくばエリアにおける様々な取り組みを行ってきたとしている。

なお、本社を置く千葉市においても2019年に千葉市・千葉大学と包括的連携協定を締結しており、自治体や教育機関、地元企業・商店等と連携を図りながら、様々な地域貢献活動に取り組んでいる。

●包括連携協定の概要
名称:地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定
目的:つくば市とZOZOが緊密な相互連携に基づき協働による取り組み等を実施し、地域社会の活性化および市民サービスのさらなる向上を図り、持続可能な街づくりの実現を目指す。
締結日:2023年3月22日(水)
連携事項:
(1)経済の活性化に関すること
(2)教育における次世代支援の推進に関すること
(3)スポーツ・文化における次世代支援の推進に関すること
(4)防災および災害時における支援に関すること
(5)その他、持続可能な街づくりの実現に関すること