国土交通省、経済産業省及び農林水産省は11月27日、今年5月に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行うため、今年6月から交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会による合同会議を開催し、基本方針、判断基準、特定事業者の指定基準等の内容について審議してきたが、今回、計4回の議論等を経て策定した同合同会議の取りまとめを公表した。
●取りまとめのポイント
【別紙1】新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001845492.pdf
【別紙2】合同会議取りまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001845493.pdf
●参考
(1)「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の会議資料等
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_butsuryu201.html
(2)今年9月27日～10月26日の期間で実施した「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に対する意見公募手続の結果
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=%20155240933&Mode=1
