アマゾンジャパン(合)は11月22日、静岡県への経済や社会への貢献について発表した。2023年の単年で静岡県へ16億円以上の投資を行い、アマゾンの2020年～2023年の静岡県への総投資額は55億円超となった。この中には設備投資（配送拠点であるデリバリーステーション(DS)等のインフラ整備を含む投資）と、顧客や配送パートナー、中小企業向け各種プログラムの拡充、従業員の報酬等の事業運営費が含まれる。アマゾンによる静岡県への投資は、顧客に満足してもらえるソリューションとサービスを創出し、同県の企業や地域経済を支援するという長期的なコミットメントを示している。
アマゾンは2023年に静岡県初となる三島DSを三島市に設置し、2024年は浜松DS、袋井DS、駿河DSも新たに開設した。これにより、静岡県の一部地域では翌日配送が可能となり、顧客により迅速に商品を配送している。
アマゾンは地球上で最も顧客を大切にする企業を目指しており、日本への投資は顧客に喜ばれる価値あるソリューションやサービスを創造し、求めやすい価格で幅広い商品と利便性の高い買い物体験を提供する継続的な取り組み。全国の中小企業を含む販売事業者がアマゾンで商品を出品しており、全国にあるフルフィルメントセンター（FC、物流拠点）やDS（配送拠点）等のインフラへの投資は、静岡県内を含む販売事業者が「フルフィルメント by Amazon」(※1)を活用し、日本全国および海外の顧客へ商品を届けるのに役立っている。日本の中小企業は地域社会の中核であり、日本経済の柱として大きな役割を担っている。アマゾンに出品する静岡県内の販売事業社数は約3,000社。アマゾンは革新的なツール、プログラム、サービスを提供することで、販売事業者のビジネスの成長を支援している。2023年、静岡県の販売事業者はアマゾンで数百万点の商品を販売し、その販売個数は前年比で2桁増だった。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM: Center for Global Communications）が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」調査では、Eコマースは企業、とりわけ中小企業の成長を促進し、オンラインショッピングによって消費者は文化的豊かさと生活満足度が向上することが判明した。
◎GLOCOM調査結果によるEコマースの普及が企業にもたらす影響：
Eコマースは、中小企業のビジネス成長サイクルを後押し、雇用も増加傾向に
企業の売上変化に関する調査では、過去1年から9年前のどこかのタイミングで、Eコマースを開始した静岡県の企業は開始後、平均して売上伸び率は年に約1.6％上昇することが判明した。全国の小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値-0.08％(※2)と比較すると、Eコマースの成長率が顕著であることがわかる。さらにEコマースを開始した従業員100人未満の静岡県の中小企業の年間の平均売上増加率の上昇幅は、同県の大企業の2倍以上の2.3％という結果となった。また、同調査では、Eコマースを契機に事業が拡大するにつれて採用を増やすことが判明した。静岡県ではEコマースの開始4年目以降は平均3人を新たに採用しており、これは全国平均の3倍に当たる。さらに、Eコマースの開始後、静岡県の企業の売上増加率は年に約1.6％底上げされる一方で、月間平均労働時間は全国平均1.3時間の減少を上回る2.4時間減少していることから、Eコマースが生産性の向上につながることも明らかになった。
◎GLOCOM調査結果によるオンラインショッピングの普及が消費者にもたらす影響：
静岡県内の70％の消費者はオンラインショッピングで「文化的な豊かさ」を体感し、80％が「暮らしの満足度」の向上を実感。利便性、スピード、価格を評価する一方で高品質な商品へのアクセスへのメリットも享受
消費者調査は過去1年間にオンラインショッピングを始めた人を対象に実施され、その結果、オンラインショッピングの最大のメリットは利便性であることが判明した。回答者の約90％がいつでもどこでも簡単に買い物ができること、約80％が商品の迅速な配送を利点だと感じている。また、回答者全体では、主要な商品カテゴリー（書籍、日用品、家電製品、美容・ヘルスケア等）において、オンラインショッピングの方が小売店よりも平均して4.5％程度安く入手できると回答した。さらに回答者の65％がオンラインショッピングでは「幅広い商品にアクセスできる、バラエティの豊富さ」、また、約半数が上記カテゴリーにおいて「高品質な商品を入手できる」ことをメリットとして実感している。文化的な側面からの質問として、普段の生活や地元の商店では見つけることが難しい本や地方の珍しい食材との出会い等を例に挙げ、オンラインショッピングを通じた文化体験について聞いたところ、7割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと回答した。また、8割が「暮らしの満足度が上がった」と感じている等、オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが判明したとしている。
●調査概要
調査主体：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（アマゾンジャパンからの委託研究）
調査名：「ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」
調査期間：2024年8月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20歳以上の男女
サンプル数：全国10万人
※オンライン販売の平均売上増加率に関する質問については、サンプルの内オンライン販売を開始してから1年～9年の企業に勤める人が対象
※1：アマゾンの配送ネットワークを使って販売事業者様のビジネスの成長を支援するサービス。アマゾンFCに商品を納品後、その注文の受注、梱包、発送、カスタマーサービス、返品対応のすべてをアマゾンが代行する。
※2：Nikkei NEEDS 法人企業統計データをもとに算出
