(一社)日本物流団体連合会(物流連)は9月10日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）において令和6年度第1回経営効率化委員会（委員長：ANAホールディングス㈱ 顧問 兼 ㈱ANA Cargo 会長 外山俊明氏）を開催した。
同委員会は、物流業において経営上のリスクとなる問題について調査検討を行っており、労働生産性の向上、ダイバーシティの推進及び危機管理等、テーマごとに適宜小委員会等を設置して調査を行うほか、国の施策について会員へ情報提供を行うため、設置しているもの。
委員会に先立ち開催された講演会には、会員団体・企業及びそのグループ会社等からオンライン参加を含めて約200名が参加され、講師の流通経済大学 流通情報学部の大島弘明教授より「物流の2024年問題の現状と課題～昨今の行政と物流業界の動向について～」と題した講演が行われた。
講演では、物流の2024年問題に関する物流事業者の意識調査の結果やトラック運送事業者数と輸送トン数の推移等について話した後、改正物流効率化法に基づいて今後段階的に施行されていく各種法律の具体的な内容や基準、またそれに伴って発生する荷主や物流事業者の義務等について詳しく解説した。
引き続き行われた委員会には27名が参加し、「令和6年度上期活動報告」として、
①高齢者活躍推進ワーキングチーム(ダイバーシティ推進)
②「官民物流標準化懇談会」および「パレット標準化推進分科会」、「モーダルシフト推進・標準化分科会」への参画
の2点の活動状況について事務局より報告した。
続いて「令和6年度下期活動計画(案)」について、
①障がい者の活躍推進に関する調査検討（ダイバーシティ推進）
②施設見学会の実施
③「先進技術の活用」、「物流デジタル化」等に関する検討
④「官民物流標準化懇談会」及び「モーダルシフト推進・標準化分科会」への参画
の4点を実施していく案が事務局より示され、原案通り承認された。
