国土交通省は3月22日、個別の物流現場で起きている困りごとについて一元的に意見を受け付け、関係省庁と共有するための「よろず御意見窓口」を設置し、連携して物流課題に対応するための体制を構築すると発表した。
物流の持続的成長に向けて、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において政策パッケージをとりまとめ、関係省庁で連携して取り組んでおり、2024年4月以降、日本の物流に支障が生じないよう、政府一丸となった取り組みをより一層加速化させるための取り組みの一環としている。
○設置日時：令和6年3月22日から
〇意見窓口：hqt-butsuryu2024@gxb.mlit.go.jp
○関係省庁：※上記のメールアドレスに連絡すると、下記の関係省庁に共有される。
・警察庁交通局交通規制課
・消費者庁消費者政策課
・厚生労働省労働基準局労働条件政策課、監督課
・農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課
・経済産業省商務・サービスグループ物流企画室
・国土交通省物流・自動車局物流政策課
・環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課
