国土交通省は3月22日、令和2年4月に告示したトラックの標準的運賃について、運賃水準を8％引き上げると共に、荷役の対価等を加算した新運賃を告示した。
トラック運送業については、間近に迫る「物流2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境整備が急務となる中、昨年6月にとりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、トラックの標準的運賃について荷主等への周知・徹底を強化するほか、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主等に適正に転嫁できるよう、所要の見直しを図ることとされている。
そこで今回の見直しにあたり、同省で昨年8月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計3回開催し、昨年12月、①荷主等への適正な転嫁、②多重下請構造の是正等、③多様な運賃・料金設定等を見直しの柱とする提言を公表。同提言を踏まえた告示の見直し案について今年1月10日付で運輸審議会へ諮問した。
同審議会における審理および2月29日付の同審議会からの答申を踏まえ、今回、新運賃を告示したとしている。なお、新たな標準運送約款についても同日付で告示し、今年6月1日より施行する予定としている。
●トラック標準的運賃の見直し概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001732088.pdf
●参考資料
・「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」提言（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000289.html
・運輸審議会答申（報道発表）
https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000282.html
