国交省、4月の「再配達削減PR月間」をアピール

国土交通省は3月22日、昨年6月に取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」では、令和6年度の再配達率を半減することとしているため、昨年に引き続き、今年4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配事業者、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを強力に推進すると発表した。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和4年度には、EC市場が全体で22.7兆円規模、物販系分野で13.9兆円規模となっているほか、EC拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個（令和4年度）となっている。同省としては、宅配・EC事業者や関係省庁と連携し、消費者の意識改革と行動変容を通じて、再配達率半減に向けた取り組みが進むようスピード感を持って対応していくとしている。

●関係省庁の取り組み
【国土交通省・消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省】
・政府広報PR動画
　https://www.gov-online.go.jp/useful/202402/video-278763.html
・HPやSNS等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけ
・事業者や業界団体を通じた再配達削減の呼びかけ
・参加事業者のリストと取組内容を国土交通省HPに掲載
・デジタルサイネージを活用した関連動画の放映

●宅配便・EC・通販事業者等の取り組み
・計50事業者以上が参画（3/19時点。下記参照）
・HPに再配達削減PR月間の共通バナーを掲載
・HPやSNSを通じ、消費者に対して再配達削減を呼びかけ

●呼びかける内容
・時間帯指定の活用（ゆとりある日時指定）
・各事業者の提供しているアプリ等の活用
・コンビニ受け取りや置き配等、多様な受け取り方法の活用
・発送時に送付先の在宅時間を確認　等

●再配達削減PR月間特設ページ
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce_pr.html