(一社)日本物流団体連合会(物流連)は3月19日、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で第34回基本政策委員会（委員長：長谷川伸一物流連理事長）を開催した。
同委員会は、国土交通省の物流政策部門と積極的に連携し、物流業界の抱える様々な諸課題、問題点について、特に陸・海・空のそれぞれの業界にわたる横断的な影響のある項目に留意しながら、具体的な諸施策に関する審議を行いその推進を図っており、年に2回開催している。
今回の委員会では、委員会に先立ち、国土交通省物流・自動車局国際物流室長の鈴木淳氏による「物流の革新に向けて～2024年を「始まり」の年に～」と題した講演会が、対面・オンライン視聴と併用で行われ、会員団体・企業から49名が参加した。
講演内容は、物流業界の現状について話した後、令和5年3月に設置された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で同6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が策定され、商慣行の見直し、物流効率化、荷主・消費者の行動変容についての抜本的・総合的な対策が取りまとめられた経過とその内容が紹介された。同10月には特に緊急に取り組むべき「物流革新緊急パッケージ」を策定し、その対応のために令和5年度補正予算で予算化された内容も紹介した。また、2030年度に向けた政府の中長期計画、適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等についても言及し、講演に続いた質疑応答では、参加者から物流政策に対する期待と要望が寄せられた。
委員会では、長谷川委員長の挨拶の後、山田事務局長から物流連の令和6年度事業計画についての具体的内容、物流連の今後の主な活動予定についての説明がなされ、質疑後、閉会となった。
