㈱カインズは3月7日、群馬県が創設した「地産地消型PPA※(群馬モデル)」の電力供給先事業者として選定されたと発表した。

群馬県内の33施設(29店舗+4物流施設)に県営水力発電所が発電した「温室効果ガス排出量ゼロ」の地産地消電力(水力)を導入することにより、使用する電力が実質的に100%再生可能エネルギーとなり、群馬県内の全店舗、全物流施設でCO2フリー化を実現した。

※PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)

下久保発電所 ※画像はイメージ

地産地消PPA(群馬モデル)は、県営水力発電所で生み出した再エネ電力を県内事業者へ供給する仕組み。県が主体的に供給先の選択が可能となると同時に、エネルギーの地産地消を図る、全国で初めて導入される仕組み(群馬県調べ。2024年3月時点)。

カインズのくみまち活動が、県の地球温暖化対策の取り組みに貢献していると評価され、電力供給先事業者の1つとして選定され、契約を締結する運びとなったとしている。

●カインズの脱炭素(カーボンゼロ)の取り組みについて
カインズは、2025年目標として、Scope2(自社店舗・オフィス・倉庫など建屋で使用の電気・熱)のカーボンゼロ目標を設定し、省エネ、創エネ、再エネ、CO2クレジットの購入等を組み合わせた取り組みを進めている。現在、店舗を「まちのグリーン・防災拠点」として位置づけ、店舗のある地域の住民/買い物客・取引先・自治体・NPO・学校等、様々なステークホルダーと連携/共創しながら、2050年目標「まちごとカーボンゼロ」の達成へ向けて取り組んでいる。
https://www.cainz.co.jp/news/5732/