アマゾンジャパン(合)は9月28日、Disaster Relief Hub(DRH)を神奈川県相模原市のAmazonフルフィルメントセンター内に開設したと発表した。
DRHは災害支援物資を保管し、自然災害の被災者へ迅速かつ効率的に支援物資を届けるための拠点。DRH開設は今年5月に開設された兵庫県尼崎市のフルフィルメントセンターに続く国内2拠点目となり、東日本エリアでは初の開設となる。
相模原市のAmazonフルフィルメントセンターに設置されたDRHは、災害支援を専門とする(公社)Civic Forceおよび(特非)ピースウィンズ・ジャパン、相模原市役所等、地域コミュニティとの連携により運用される。
DRHにはモバイルバッテリやドライシャンプー等、約50種類、合計約1万5000点の生活必需品を保管している。それらの支援物資は過去、被災者からのニーズが高かった物資を中心に選定した。
アマゾンの災害救援の取り組みは、その技術とオペレーション、グローバルな物流ネットワークを活用して大規模自然災害への対応に迅速かつ効果的な支援を行う。アマゾンの配送・物流のオペレーションと連携したDisaster Relief Hubにより、災害支援を専門とするパートナー団体からの情報をもとに支援の必要性を判断し、72時間以内に被災地へ支援物資を届ける計画としている。
DRHはアマゾンのグローバルな災害支援プログラム。最近発生したトルコ・シリア大地震やオーストラリアにおける森林火災、ハワイ・マウイ島での山火事等、自然災害の影響を受けたコミュニティを支援するため、世界中で110件以上、2,300万アイテムを超える支援物資を寄付してきた。日本国内においても2023年8月、台風6号（カーヌン）通過後の沖縄県において、がれきが散乱した市街地やビーチの清掃活動を支援するため、支援物資を届けた。また、沖縄県豊見城市のデリバリーステーションからも、ボランティア活動を支援する豊見城市役所に直接、支援物資を届けている。
●災害時におけるアマゾンジャパンの活動について
アマゾンジャパンは2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の平成30年7月豪雨等、大規模な自然災害発生時に自治体やNPO等が「ほしい物リスト」を活用して、避難所等で支援物資を受け取れるようサポートしてきたほか、2016年の熊本地震をきっかけに同社のサイト上にAmazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、同窓口を通じて平常時は日本赤十字社への支援金を、また、熊本地震や大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、2023年トルコ・シリア地震の際には被災地への義援金を募集する等、これまで約7年にわたり協力を続けている。
2023年2月 「トルコ・シリア大地震の被災地に対する支援活動」
2019年12月 「台風で被災した子どもたちに笑顔を届ける Amazon Holiday Smile in 長野」
2019年11月 「台風で被災した川崎フルフィルメントセンター近隣の多摩川の清掃活動を実施」
2019年6月 「西日本豪雨災害における『ほしいものリスト』による支援活動」
2018年7月「日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結」
