㈱矢野経済研究所は7月24日、2021年度の物流17業種総市場規模（17業種各市場の積み上げ）が前年度比115.7％の23兆1,860億円と推計したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済が停滞したことで2020年度の物流市場は縮小したが、2021年度は多くの産業で事業活動が再開されて荷動きが回復し、各物流業種における取扱物量もあわせて増加した。
しかし、2021年度の市場規模が大幅に拡大した要因（2019年度比112.9％）は物量の拡大といった要因ではなく、運賃等の物流費の高騰と分析。2020年度に発生した海上輸送と航空輸送の需給ひっ迫による運賃高騰が2021年度も継続したことにより、海運や航空貨物輸送、フォワーディング等の国際物流に関連する物流業種で大幅に市場規模が拡大したことから、物流17業種総市場を押し上げる結果となった。
これに対して国内物流では、依然として半導体不足は続いたものの、自動車業界等で荷動きが回復し、3PL等の物流業種で市場規模の復調がみられたほか、2020年度に続きECによる高い輸送需要により、宅配便市場は堅調に推移した。
しかし、取扱物量という観点ではコロナ禍以前の2019年度水準に完全には戻っておらず、コロナ禍のダメージから回復途上にあると指摘した。
一方、2022年度物流17業種総市場規模は、前年度比106.1％の24兆6,005億円を見込んでいる。国際物流は、半導体不足が解消し自動車輸送等が好調に推移するほか、上期までの海上・航空輸送の需給ひっ迫による運賃等の物流費高騰により、市場規模は拡大する見込みとしている。
国内物流は、コロナ禍から徐々に回復する一方、食料品等の値上げによる消費活動低迷の影響もあり、取扱物量は横ばい程度で推移すると見込んでいる。ただし、運賃等の物流費が上昇することで市場規模としては拡大する見込み。
なお、本調査における物流17業種とは海運事業、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業、宅配便事業（国内）、特別積合せ貨物運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用貨物運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、バイク便輸送事業、納品代行事業、その他事業を対象としている。
