㈱MonotaRO(モノタロウ)は6月8日、兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（猪名川DC）の使用電力を非化石証書(※1)活用による再生可能エネルギーへと切り替えたことを発表した。これにより、モノタロウは国内拠点の電力使用によるCO2排出を約95％削減することが可能になった(※2)。
※1：非化石証書とは、再生可能エネルギーで発電された電気の「環境価値」を証書の形にして取引を可能にしたもの。
※2：2022年の同社拠点別電力使用量よりCO2排出係数を用いて算出。自社排出分としてScope2を対象としている。
モノタロウは気候変動対策として「事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量を、2030年までに総量の50％を削減する（2020年比・Scope1+2）」を目標に掲げている。2021年には茨城中央サテライトセンター（茨城中央SC）、2022年には猪名川DCが稼働し、成長に伴う電力使用量が増える中、化石由来電力の使用から非化石由来の電力へと切り替えることで、温室効果ガスの1つであるCO2の排出を抑制し、気候変動への対策を進めている。
●モノタロウのCO2排出削減の取り組み
・2022年7月
茨城県の笠間ディストリビューションセンター（笠間DC）、茨城中央SCの2拠点の電力を再生可能エネルギーに変更。東京電力エナジーパートナー㈱が提供する、グリーンベーシックプランを採用し、電力使用によるCO2排出を実質ゼロにした。
・2023年6月
兵庫県の猪名川DC（プロロジスパーク猪名川1内）の2023年使用電力分（想定分を含む）について、施設所有者であるプロロジスグループとCO2排出削減の重要性についての意見の一致から話し合いを重ね、FITのトラッキング付き非化石証書を活用した「プロロジス・グリーン・ソリューション」を採用することによりCO2排出削減が実現した。
これにより、2023年分の主要物流3拠点すべての電力使用によるCO2排出量が実質ゼロとなる。その他にも、倉庫内気温上昇抑制のため笠間DCの屋根に断熱塗料を塗布し、空調関連の省エネ対策に取り組んでいる。2023年6月中に茨城中央SCの屋根にも塗装する予定。
