SGホールディングス㈱は4月28日、2023年3月期連結経営成績（2022年4月1日～2023年3月31日）において営業収益が前年比9.7％減の1兆4,346億900万円、営業利益が同13.1％減の1,352億7,500万円、経常利益は同13.9％減の1,379億4,100万円、当期純利益は同18.5％増の1,265億1,100万円となったと発表した。
デリバリー事業では、第3四半期連結会計期間の前半頃までは経済社会活動の制限緩和やEC市場規模拡大等を背景に、B2B/B2Cの荷物は共に堅調に推移した。第3四半期連結会計期間の後半頃からは物価調整後の家計消費支出の弱まり等も影響し、いずれも荷動きが鈍化した。平均単価は適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取り扱いが減少した影響等により、わずかに低下した。他方、「TMS」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、前期を上回って推移した。
2022年10月には、同社連結子会社の佐川急便㈱の大型中継センター新設計画（兵庫県尼崎市、2026年7月稼働予定）を公表する等、宅配便市場の中長期的な成長等を見据えた宅配便ネットワークの維持・向上のための投資も継続しているほか、コスト上昇については、当連結会計年度においては取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取り組みにより、業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールしてきた。しかし、燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力が高まっていることを踏まえ、宅配便の輸送インフラとその品質を維持・向上することを目的に、2023年4月1日からの宅配便届出運賃等の改定を公表した。
その結果、同事業セグメントの営業収益は1兆473億6,400万円（前年比0.4％増）、営業利益は997億7,400万円（同7.0％増）となった。
次に、ロジスティクス事業では、海上・航空運賃ともに前第3四半期連結会計期間をピークに下落。海上・航空貨物の取扱量は物価上昇と金融引き締め等を背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を中心とした在庫過多等の影響等により大幅に減少した。中長期的な成長に向けて同社連結子会社のEFL GLOBAL LLCがアメリカの通関事業者を、同EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.がカナダのフォワーディングを中心とした物流事業者を子会社化する等、国際輸送サービス強化のための取り組みを実施。国内では、「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移した。
その結果、同事業セグメントの営業収益は3,148億7,700万円（前年比34.0％減）、営業利益は192億3,900万円（同60.3％減）となった。
続いて、不動産事業では、計画的に保有不動産を売却した。その結果、同事業セグメントの営業収益は195億4,900万円（前年比73.1％増）、営業利益は99億3,800万円（同50.3％増）となった。
また、その他の事業では、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流IT案件の取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少した。その結果、同事業セグメントの営業収益は528億1,800万円（前年比7.1％減）、営業利益は42億9,400万円（同7.8％減）となった。
一方、2024年3月期通期連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）について、営業収益は前年比3.8％減の1兆3,800億円、営業利益は同22.0％減の1,055億円、経常利益が同22.8％減の1,065億円、当期純利益が同43.5％減の715億円を見込んでいる。
