(一社)日本物流団体連合会は3月9日、全日通霞が関ビル（千代田区霞が関）で令和4年度第2回人材育成・広報委員会（委員長：日本通運㈱ 代表取締役副社長 近藤 晃氏）を、会員企業・団体から25名が参加し、オンライン併用で開催した（会場参加14名、オンライン参加11名）。
冒頭、近藤委員長は、「いよいよ日本においても新型コロナウィルスにおける体制が、WithコロナからAfterコロナに移行していくのではないか。思えば3年前、WHOによりCOVID-19が、世界的なパンデミックにあるという宣言をしてから、その間に物流業界やあらゆる業界においても、様々な感染対策を行ってきた。ここに来て、ようやくマスクの自由化等、様々な制限が緩和されようとしており、これからの企業活動もしかり、同委員会のテーマでもある人材の確保、あるいは育成等、コロナによる制限を緩和した新しい形、自由な形に変えて行くことができるのではないかと期待している」と述べた。
議事では、事務局から年間活動報告として、昨年8～9月に開催した「物流業界インターンシップ」や、青山学院大学、法政大学、横浜国立大学の「寄附講座」、5校での「大学学内セミナー」の実施、会員の若手で構成する「物流いいとこみつけ隊」の活動状況等が報告された。
続いて、今年1月14日から開催された「物流業界研究セミナー」東京、大阪、Webの活動報告が行われた。総勢642名の学生が参加し、その後に行ったアンケート結果から、物流業に対する理解が深まり、かつ業界への就職志望も強まった旨の説明があり、積極的な意見交換を踏まえ、同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性が再度確認された。
最後に令和5年度に取り組む事業として、「物流業界インターンシップ」、「物流業界研究セミナー」の開催や、大学と共同で実施する「大学寄附講座」「大学学内セミナー」、小・中・高・大学生に向けた「物流施設見学ネットワーク」の実施、さらに「物流業のイメージアップ・発信に向けた取り組み」等についての方針が説明され、承認された。
