NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は2月24日、グループ会社の日本通運㈱の2022年度の鉄道コンテナ取扱個数が前年度比3.4％減の140万9,534個になったと発表した。
なお、前年度数値の145万8,651個は2021年1月～12月累計で算出したもの。
●概況
2022年度の通運事業は、終息が見通せない新型コロナウィルス感染症拡大に関連し、飲料水や食品等の生活関連貨物を中心に大きな影響を受けた。また、半導体不足による自動車メーカーの生産調整、北海道地区における農産物の不作、自然災害等による列車運休、物価高騰に伴う消費需要の低迷等の影響により、取扱個数は前年を下回る結果となった。
同社は2021年度に続く厳しい状況を打破し、通運事業を再び成長軌道に乗せるため、2022年度は4つの柱（「売上の拡大」「コストコントロール及び生産性向上」「標準化とデジタル化」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」）を重点取り組み項目に設定し、取扱個数の拡大と作業戦力の拡充、品質向上等に努めてきた。特に「売上の拡大」と「安全・品質・コンプライアンスの遵守」に注力し、コンテナ通運別輸送実績に関しては2022年6月以降、6か月連続で対前年比シェアアップを実現した。安全については、NXグループ安全理念「安全は全てに優先する」を徹底し、取り組みを推進してきたとしている。
一方、2022年度も自然災害による列車運休（運休本数3,214本、対前年＋502本）が多発し、既存貨物の鉄道離れが散見された。鉄道貨物輸送を安心して利用できる環境整備、BCP対策の推進が課題となっており、具体的な取り組みとして「JR貨物やトラック事業者と連携した代替輸送スキーム構築」「船社と提携したSea＆Railサービス推進」「気象予測データの活用」を推進しているほか、輸送中の安全確保に関してJR貨物、関係団体とも連携しながら事故防止の取り組みを進め、特にコンテナに起因する事故、貨物駅内での交通事故や労働災害を防止するための仕組みづくりや教育を引き続き推進している。
2023年度も、2022年度同様に通運事業を取り巻く環境は厳しい状況が見込まれるものの、「売上の拡大」「戦力維持とコストコントロール」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」を3つの柱に掲げ、通運事業の強靭化に向けて取り組んいくとしている。
