NIPPON EXPRESSホールディングス㈱は2月24日、グループ会社の日本通運㈱の2022年度の内航海上輸送サービス取扱個数が12フィートコンテナ換算で前年度比1.55％増の34万2,204個になったと発表した。
このうち、12フィートコンテナ数は同2.66％減の11万4,873個、トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含む）は同3.82％増の7万5,777台となった。
なお、トレーラ1台でコンテナ3個換算、前同数値は2021年1月～12月累計で算出している。
●航路別実績
（A）「東京－北海道航路」
22万1,404個（積載率92.6％ 対前同個数＋3,834個 積載率＋0.8％）
（B）「東京－九州・瀬戸内航路」
12万800個（積載率91.7％ 対前同個数＋1,397個 積載率▲0.7％）
●概況
・全体【積載率92.3％】
2022年度の市況は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られたものの、物価高騰に伴う消費需要の低迷等により、国内物流は停滞傾向となった。また、燃油価格高止まりの状況に加え、円安の局面もあり、内航海上輸送を取り巻く環境は非常に厳しいものとなった。
航路毎の輸送状況として、東京－北海道航路では、東京発の消費財貨物は順調に推移していたが、第4四半期に入り、物価高騰に伴う消費需要の低迷等により急激に荷動きが鈍化した。一方、北海道発貨物においては、主力の農産物の作況が一昨年の不作から多少回復したものの、市況悪化により航路の積載率は微増に留まった。
また、東京－九州・瀬戸内航路においては、長期運休となっていた船舶が昨年1月初旬に復帰し、航海数は対前同で7航海増えたが、急激な荷動きの鈍化に加え、製造業では製品価格抑制の対応としてトラック輸送に回帰する動きも見られ、積載数量は微増に留まり、積載率は減少した。
●2023年度内航海上輸送拡販方針
2023年度は、引き続き国内定期船部が主体となって、NXグループのさらなるネットワーク強化により、航路全体の最適化を念頭に国内RORO船貨物の拡販を推進していくとしている。
2024年問題への対応や将来的なカーボンニュートラルの実現に向けて、モーダルシフトを模索、実行する動きが進んでおり、その受け皿となるべく内航海運事業と通運事業で社内連携を強化し、顧客ニーズに応えられるよう幹線輸送の拡充に努めていくとしている。
