㈱ダイフクは11月より、同社国内最大のマザー工場「滋賀事業所」で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来へと切り替えた。
これにより、2018年比で国内のスコープ1、2の約60%(海外を含めると約16%)を削減できたほか、CO2排出量は年間約6,300トンの削減となるとしている。
これは、滋賀事業所で2013年に稼働したメガソーラー(4.4メガワット)の発電電力に付随する環境価値を売電先である関西電力㈱から買い戻したこと、および同社が提供する「再エネECOプラン」を活用して環境価値を購入したことによるもの。
また、ダイフクグループ各社においても、日本(㈱コンテック本社)、中国(常熟工場)に太陽光発電システムを設置したほか、中国(蘇州工場)、韓国、タイ、台湾、米国でも2023年から2024年にかけて設置を計画しており、再生可能エネルギーの導入を拡大している。
●㈱ダイフク 代表取締役社長 下代博氏コメント
ダイフクグループは、中期経営計画とともに経営戦略の両輪と位置付けている3か年の行動計画「サステナビリティアクションプラン」において、「事業運営における環境配慮」をマテリアリティ(重要課題)の1つとして設定し、自社CO2排出量の削減を進めている。今後も省エネ活動を推進するとともに、太陽光発電システムの導入や再エネ電力メニューへの切り替え等を順次実施し、脱炭素社会の実現に向けて全社横断的に取り組みを進めていく。