(公財)流通経済研究所、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱ファミリーマート、㈱ローソンは10月17日、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」で2022年2月に実施した、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する実証結果を発表した（研究代表機関：流通経済研究所）。
●コンビニ共同店舗配送の実証結果について
今回は、北海道の函館エリアで2022年2月21日からの1週間で、①コンビニの配送センター間の物流の効率化と②遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化の2つの実証を行った。
① 配送センター間の物流の共同化
コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われている。今回は自社のセンター間でしか実施されてこなかったセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施した。今回の実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行った。
実証実験の結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することにより、1便あたり以下の効果が判明した。
新商品の発売タイミング等では、物量の増加によって既存のトラックでは運送力が不足してしまい、チェーンごとにトラックを追加手配している場合がある。そうした場合等、今回実施した実証実験のようにセンター間の横持ち物流の共同化を行うことで、上記のような削減効果が期待できる。
② 遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化
物流効率があまり良くない遠隔地（買い物困難地域等）における店舗への商品配送の共同化の効果測定（2020年度は都市沿岸部であったため）を実施した。
上記の通り、函館南西エリアでコンビニ店舗配送の共同配送化を行うことにより、チェーンごとに別々に配送する場合と比べて、“配送距離の短縮化”をはじめ、“CO2排出量の削減”、“配送時間の短縮”等の改善効果を確認できた。
今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していくとしている。
