ヤマト運輸㈱とCommercial Japan Partnership Technologies㈱（CJPT）は7月27日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
商用電気自動車（BEV）の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電タイミングの集中による物流のダウンタイム（車両や荷物が止まる時間）が増加すること等の課題があるほか、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加等も含め、社会全般の負担が増大することが想定される。
そこで両社はそうした課題を解決するため、着脱・可搬型のカートリッジ式バッテリが有する以下のような利点を踏まえ、実用化に向けた検討を開始する。
①BEV導入コスト低減：搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減
②ドライバー充電負担軽減：充電インフラ設置に関する負担を軽減
③物流ダウンタイム削減：電池交換により、車両への充電時間を削減
④電力需要平準化：車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減
CJPTはカートリッジ式バッテリを搭載可能な商用BEVの企画も進めており、BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図り、エネルギーマネジメントのソリューションの1つとして利用実態に合った使い方を提案していく。
ヤマト運輸はカートリッジ式バッテリにより、地域社会との新たな電力利用スキームを共創することにより、輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリのエコシステムの構築を目指す。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図るほか、災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリを配送する等、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討を進めていく。
また、両社はカーボンニュートラル社会実現に貢献するために、電動車の普及を目指し、カートリッジ式バッテリの規格化・実用化に向け、新たなパートナーとの連携についてオープンに検討していく、としている。
