㈱山善は6月29日、同社大阪本社ビルの購入電力を7月1日より再生可能エネルギー100％（※1）の電気（再エネ電気）に切り替えると発表した。
再エネ電気は2021年10月に基本業務提携契約を締結した、大阪ガス㈱100％子会社のDaigasエナジー㈱を代理店とし、大阪ガスの「D-Green RE100」を通じて調達する。
2021年の6月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、企業の脱炭素化が今まで以上に急務となっている。特にプライム市場においては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められている。
同社も2022年1月にプライム市場への移行が決定し、GHGプロトコル（※2）に準じるTCFDの手順に則り、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めてまいります。その一環として、同社のScope2（他社から供給されたエネルギー使用による間接排出、※3）におけるCO2排出量削減のため、7月1日より、まず大阪本社第1ビル、続いて大阪本社第2ビル・第3ビルの電力を、大阪ガスから調達する再エネ電気に切り替えていく。
今回採用する大阪ガスの「D-Green RE100」は、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用した電源を含む再エネ電源の非化石証書が再エネ電気とともに供給される電気料金メニュー。また、非化石証書に属性情報が付与されており、「RE100」（※4）の要件を満たしている。今回の再エネ電気の導入により、大阪本社全体として年間で約428t-CO2を削減できる見込み。
今後も同社は、国内外の自社拠点に順次再エネ電気を導入することで、GHGプロトコルにおけるScope2のCO2排出量削減を進めていくほか、流通商社としてScope3のCO2排出量削減も視野に入れながら、脱炭素社会の実現に寄与するべく、様々な活動を推進していく。
※1：火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書（再エネ指定）を付加したもの
※2：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
※3：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
※4：事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギー電気で賄うことを目指す企業群の国際イニシアティブであり、「D-Green RE100」は「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たしている
●Daigasエナジーとの基本業務提携契約について
同社とDaigasエナジーは、2021年10月にPPAモデル事業における基本業務提携契約を締結している。PPA（Power Purchase Agreement）モデル事業とは、発電事業者が自らの負担により太陽光発電システムを設置し、発電した電気を顧客に販売するモデルを指す。両社で共同のブランド「ＤａｙＺｐｏｗｅｒ（デイズパワー）」を立ち上げ、同社の取引先を中心に提案活動を進めている。
