三井不動産㈱は9月14日、同社100％子会社の台湾三井不動産股分有限公司が、2026年9月13日に創立10周年を迎えたと発表した。また、9月4日に台北市内において「台湾三井不動産創立10周年 感謝の集い」を開催した。
台湾三井不動産は2016年の設立以来、台湾の事業パートナーや消費者と共に成長しており、2016年に開業した「三井アウトレットパーク 台湾林口」を起点に台湾全土に商業施設を展開し、ホテル・住宅へ事業領域を拡大。現在では、計画・開発中案件を含め、商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件を台湾各地で展開している。
台湾三井不動産は、これまでの10年間で築いた事業基盤を活かし、商業施設・ホテル・住宅の既存3事業と今回参入決定した物流施設事業の成長に加えて、複合開発や新たなアセットクラスへの挑戦を進め、さらなる成長を目指していく。
●物流施設事業へ参入、桃園において台湾第1号となる物流施設プロジェクトが決定
台湾三井不動産は、商業・ホテル・住宅に続く新たな事業領域として、物流施設事業に参入する。台湾では、EC市場の拡大に加え、物流機能の高度化ニーズ、半導体関連産業をはじめとする産業活動の活況を背景に、高機能な物流施設への需要拡大が期待される。日本国内外で培ってきた物流施設事業のノウハウを活かし、台湾においても、都市機能と産業活動を支える物流基盤の整備に取り組んでいく。その第一歩として、桃園において物流施設プロジェクトが決定した。今後も総合デベロッパーとしての三井不動産の強みを活かし、新たなアセットクラスや、住宅と商業を組み合わせた複合開発等にも挑戦することで、台湾における事業の幅を広げていく。
また、台湾三井不動産は、産業創造・産業連携を支える「産業デベロッパー」としての取り組みも進めている。三井不動産と台湾三井不動産は、熊本・九州における半導体産業の集積を背景とした「くまもとサイエンスパーク」への台湾企業・研究機関の誘致支援等、日台間の産業連携にも取り組んでいる。また、東京ドームと台湾ドーム・台北アリーナとの連携等、スポーツ・エンターテインメント領域における新たな交流機会の創出にも取り組んでいる。台湾三井不動産は、台湾で培ってきたネットワークや事業基盤を活かし、商業・ホテル・住宅・物流にとどまらない価値創造を進めていく。
