NIPPON EXPRESSホールディングス㈱のグループ会社である日本通運㈱は6月11日、昨今の物流業界における取引の適正化やデジタル化の推進を背景に、輸入通関業務における関税および消費税等の立替払いを、2026年9月末までに全国の拠点で順次終了し、顧客自身による「直接納税方式」へ移行すると発表した。
これまで輸入通関の際、通関業者が関税・消費税等を一時的に立て替える慣行が広く存在していた一方、行政が推進する電子納付の普及や、物流業界全体における取引環境の適正化を求める社会的な動きが近年加速している。
同社においても、AEO事業者として業界の適正な取引環境づくりに貢献するほか、健全かつ持続可能なロジスティクス体制の構築に向けて、全国の拠点で立替払いの取り扱いを終了し、新たな方式へ移行することとした。
●本件に伴う主な影響
立替払いから顧客自身による直接納税方式へ移行することで、以下のような効果が期待される。
・納税管理の透明化
顧客自身による「自主納税」へ移行することで、納税資金の流れが明確化され、透明性の高い税務管理につながる。
・業務プロセスの適正化と効率化
税関のシステムと連動した電子納付等を活用することで、顧客の経理処理の迅速化やプロセス全体の効率化が図れる。
●実施時期
2026年9月末までに、全国の拠点で順次、立替払いの取扱いを終了する。
●推奨される納付方法
立替払いに代わる方法として、以下のいずれかへの切り替えを要請している。
・リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）
顧客があらかじめ指定した口座から、申告と同時に税関が自動で引き落とす方式。
・マルチペイメントネットワークによる電子納付
インターネットバンキングやATM等を利用し、顧客自身で納付する方式。
・納期限延長制度の活用
担保の提供（特例輸入者の場合は原則不要）を条件に、納期限を最大3か月延長できる制度。
