国土交通省は7月3日、令和5年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに過年度調査との比較も踏まえ、日本の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をまとめたと発表した。
同省では国際コンテナ戦略港湾政策の取り組みを推進しているところ、今回の調査では、前回の平成30年度調査と比較して、輸出入における国際戦略港湾の利用率が増加したほか、長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物における国際フィーダー航路の利用率が増加したとしている。
●全国輸出入コンテナ貨物流動調査の概要
①調査目的
国土交通省港湾局では、日本発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に1回、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施している。調査結果は、効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用している。
②調査内容
調査範囲：国際海上コンテナ貨物の以下の流動実態
（輸出）国内の生産地から海外の仕向国（最終消費国）までの流動実態
（輸入）海外の原産国から国内の消費地までの流動実態
調査期間：令和5年11月1日～30日の1か月間
調査対象：上記期間中に通関申告が行われた海上コンテナ貨物全量（空コンテナの流動は含まず）
●国際海上コンテナ物流の動向
①日本の外貿コンテナ貨物取扱量の港湾別のシェアは、国際戦略港湾（京浜港・ 阪神港）の割合が59.7％となり、前回調査（57.7％）から増加。
②外貿コンテナ貨物量の国別（仕向国・ 原産国別）のシェアは、前回調査と比較して中国・韓国等が減少し、インド・ベトナム等が増加。
③国際戦略港湾である京浜港は東日本全体、 阪神港は西日本全体を広く背後圏としており、引き続き、日本の輸出入を支える基幹インフラとして機能。 国際フィーダー航路が新たに開設された生産地・ 消費地の貨物の国際戦略港湾の利用割合が増加し、京浜港では東北地域、阪神港では秋田県・熊本県からの利用割合が増加。
④長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物について国際戦略港湾（京浜港・阪神港）と国内各港を結ぶ国際フィーダー航路を利用した貨物量の割合は54.2％となり、前回調査（30.6％）から大きく増加。
●本調査の集計結果の公表と調査票情報の利用について
令和5年度調査分の集計結果については下記Webサイトで公表しており利用可能。
・政府統計の総合窓口「e-Stat」
https://www.e-stat.go.jp/
・国土交通省 港湾関係統計データ ホームページ
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/port_list.html
また、本調査の調査票情報の利用については、統計法第33条に基づき、公的機関との共同研究において行う統計的研究等に限り、研究等の目的に必要な範囲において、本調査の調査票情報の提供を行うことが可能。詳しくは、下記担当者へ要問い合わせ。
●国土交通省 国際コンテナ戦略港湾政策の概要
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk2_000002.html
●問い合わせ先
国土交通省港湾局計画課企画室 大橋氏、藤原氏、諸見里氏
TEL：03-5253-8111（内線46336、46343、46349）直通03-5253-8670
