(一社)日本物流団体連合会は10月12日、令和5年度第1回国際業務委員会（委員長：日本郵船㈱常務執行役員 伴野拓司氏）を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。
同委員会は、物流事業の海外進出に関する課題について官民連携して検討する会合で、会員企業や国土交通省から27名が参加した(うち7名がWeb参加)。
委員会は2部構成で開催され、第1部は安全サポート㈱ 代表の有坂錬成氏から、「頻発する地政学リスクの実態と危機管理の課題」と題し講演が行われた。講演会には一般WEB聴講者を含め70名が参加した。
講演では、最初に世界で発生している現実に触れ、地政学リスクの増大も含めた環境変化に対する課題とトピックスを説明。直近に発生した政変や内戦等の有事への対応を経験談も含めて分かりやすく解説したほか、今後予想される脅威と重要課題を例に挙げ、企業が果たすべき責任と経営層にあるべき危機管理の意識について説明した。最後に「危機管理は企業価値を上げるための行動であり、それは経営者にしかできない判断」と結論を述べ、講演を終了した。
第2部の国際業務委員会では、今年度から委員長を務める伴野拓司氏の議事進行により行われた。
はじめに、国土交通省物流・自動車局 物流政策課 国際物流室 室長の鈴木淳氏から「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」説明があった。具体的には国際物流の多元化・強靭化、日中韓物流大臣会合についての説明に続き、ASEAN・コールドチェーン等に関して報告した。また、鈴木氏はこれまで以上に物流事業者と相互対話の機会を増やし、より良い国際物流行政の取り組みとしていきたいと述べた。
次に事務局から令和5年度上期の活動報告および令和5年度下期の活動計画案を説明した。下期の活動計画案については審議の結果承認され、委員会は終了した。
