アレス・マネジメント・コーポレーション傘下の日本GLP㈱は10月31日、資源の効率的な循環を目指すサーキュラーエコノミー推進の一環で、静脈物流における「GLPサーキュラーエコノミー」の取り組みを本格的に開始したと発表した。
今回の取り組みは日本GLPがハブとなり、静脈物流周りの課題を解決することで環境負荷の低減に貢献し、同時に入居カスタマーのコスト削減・収益化を目指すもの。静脈物流に特化したサーキュラーエコノミーの取り組みは業界で初めてとなる。
なお、取り組みの一環として、グループ全体で国内外に300店舗以上のリユースショップを展開する㈱トレジャー・ファクトリーと「静脈物流に関する業務提携契約」を同日締結した。今後、入居企業向けにリサイクル・リユースサービスの提供を開始する。
静脈物流とは、使用済み製品の回収・返品や不要品、廃棄物のリサイクル等、物資が消費者側から生産者側へと向かう、通常とは逆方向の物流（リバースロジスティクス）の領域を指す。生産者から消費者へと物を送る動脈物流の領域では、昨今自動化による効率化やコスト削減の取り組みが推進されているのとは対照的に、静脈物流の現場では効率化の観点で対応の遅れが見られるだけではなく、物流量の増加により静脈物流における環境への負荷が顕在化している。
環境負荷の原因となる具体例として、発送する商品に最適な梱包資材が導入されずに資源の無駄遣いが起きたり、積載率の低下による非効率的な輸配送業務の発生、リサイクル・リユースが可能な有価商品が分別されず大量の廃棄物が発生する事例、また、廃棄物回収時に輸配送事業者が分散していることでのCO2排出量増加等が懸念されている。
また、こうした環境対策・効率化への対応の遅れにより、余分な梱包コストや廃棄コストがかかり、物流事業者にとっては増大するコスト負荷が課題だった。
日本GLPはこれまでも、入居カスタマーの抱える様々な課題をワンストップで解決する「GLPコンシェルジュ」(※1)サービスを核とした多様な支援を通じて物流の最適化に貢献してきた。今回、従来のサービスを拡大した「GLPコンシェルジュ プロマッチ」(※3)を通じてパートナー企業と協働し「GLPサーキュラーエコノミー」を推進することで、静脈物流の領域に根深く残る非効率性と環境負荷の課題解決に取り組む。
具体的には、①最適な梱包資材の導入や②廃棄物の共同輸配送を通じてCO2排出量削減というグリーン物流への貢献を達成すると同時に、③廃棄物処分がリサイクル・リユースに変わることで、入居企業の静脈物流における環境負荷低減をサポートするほか、廃棄コストの削減・収益化を実現する。
①最適な梱包資材の提供
入居カスタマーの商材に合わせた段ボールや個装パッケージ等の最適な梱包資材を提案・導入する。これにより、仕入れ資材のコスト削減と棚の余剰スペース創出ならびに不要な資材の購入削減により環境負荷を低減する。パートナー企業として全国に豊富な工場ネットワークを有する㈱shizaiとの協働がすでに開始しており、日本GLPの全国の施設で導入が拡大している。
②ミルクラン式廃棄物回収
パートナー企業が自社のトラックや車両を手配し、複数のサプライヤーを巡回して集荷するミルクラン方式で、物流現場で発生する段ボール、ストレッチフィルム、PPバンド等を共同回収する。カスタマーが個別に回収依頼するよりも高額での段ボール買い取りを実現し、リサイクル率を向上するだけでなく、通常は廃棄料のかかるストレッチフィルムやPPバンドも有価物として買い取り、廃棄コストを削減し収益化につなげる。さらに、共同輸配送により廃品回収車の個別手配が不要になり、CO2削減に貢献する。本取り組みを皮切りとして、㈱宮崎がパートナー企業となり、「GLP ALFALINK 流山」および周辺施設において「ALFALINK便」としての運行がすでに開始している。
③リサイクル・リユース
日本GLPの施設に入居するメーカー・小売カスタマーの返品商材や売れ残り在庫を、全国規模でリユース事業を展開するトレファクが有償で買い取る。これにより、入居企業は費用をかけて処分していた不要在庫を収益化できるだけでなく、不要な廃棄物を減らし、環境負荷低減に貢献する。
※1：物流に携わる企業の様々な課題解決をワンストップで支援するサービス。専用のコンシェルジュデスクで物流に関する課題や悩みの相談を受け付け、300社以上で構成される「GLPコンシェルジュパートナー」の中から最適なソリューションを提供。「GLPコンシェルジュ」の詳細：https://www.glp.com/jp/lp/concierge.html
※2：「GLPコンシェルジュ」が拠点開設／倉庫・物流に関わる付帯業務を一括で支援するサービス。
