㈱MonotaRO（モノタロウ）は8月9日、茨城県に保有する2つの大型物流センターの使用電力を、先月7月1日に実質再生可能エネルギーの電力に切り替えたと発表した。
同社の電力使用量のうち、合計59.8％（2021年算定値）を占める物流センター2拠点に導入することで、成長を継続しつつCO2排出削減を実現。これにより当該施設での電気使用によるCO2排出量は7月から実質ゼロになったとしている。
●対象施設
笠間ディストリビューションセンター（茨城県笠間市、笠間DC）
茨城中央サテライトセンター（茨城県東茨城郡、茨城中央SC）
●導入再エネプラン
東京電力エナジーパートナー㈱が提供するグリーンベーシックプランを採用。FIT非化石証書（※1）（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報あり）を組み合わせた、実質CO2排出ゼロのプランとなる。
●笠間DCと茨城中央SCの電力消費によるCO2排出量の比較
2021年7月（※2）合計：209t-CO2、2022年7月はゼロとなり、実質100％のCO2排出削減となった。
※1：非化石証書：再生可能エネルギー由来の発電によるCO2排出量ゼロの付加価値（環境価値）を証書化した電力プラン。
※2：2021年排出係数は東京電力より
●省エネルギー対策
モノタロウでは2022年より、物流拠点での省エネルギー対策として、下記の取り組みを進めている。
・自動MH（マテリアルハンドリング）機器、封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）：笠間DC、茨城中央SC
