㈱三協は7月30日、自社物流センターを運営する企業向けに、物流品質・生産性を改善する「物流改善コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表した。
同サービスは、物流業務を外部委託することが難しい企業に対して、三協が数百社に及ぶ物流改善支援で培ったノウハウを活用し、「誤出荷ゼロ・未出荷ゼロ」を実現する物流現場づくりを支援する伴走型コンサルティングサービス。物流会社として実際に成果を上げ続けてきた改善手法を、顧客ごとの物流環境に合わせてオーダメイドで導入し、現状分析から改善策の立案、現場への導入、定着、効果検証までを一貫して支援する。
近年、物流現場では人手不足や物量増加により、多くの企業が様々な課題を抱えている。
・残業が減らず、現場スタッフが疲弊している
・保管スペースが不足し、生産性が悪化している
・属人化が進み、標準化が進まない
・誤出荷や出荷遅延が発生している
・物流を改善したいが、自社物流センターのためアウトソーシングできない
同社によると、このような課題を抱えていても、自社物流センターや物流担当者を抱える企業では物流会社へ委託するという選択肢を取りづらいケースが少なくない。設備投資や人員配置、長年培ってきた現場体制等を考えると、「物流を外へ出す」のではなく、「今ある物流センターを改善したい」というニーズが高まっていると指摘する。
そこで同社は57年間にわたり、自社物流センターで蓄積・実証してきた改善ノウハウを、全国の自社物流センターを保有する企業へ提供する新サービスとして、「物流改善コンサルティングサービス」を開始した。
●サービス概要：現場に入り込み、成果が定着するまで伴走
同サービスでは、物流会社として培ってきた改善ノウハウをもとに、現状分析から改善提案だけではなく、現場への導入・定着・効果検証までを一貫して支援する。
単なるアドバイスに留まらず、物流改善のプロフェッショナルが現場に入り込んで成果が出るまで伴走する。多くのコンサルティング会社と異なり、三協は自社で8拠点の物流センターを運営しているため、自社現場で実証された成果の出る手法のみを提供できる点が大きな強みとしている。
さらに、同サービスは提供開始から1年未満で、すでに9社が導入。自社物流センターを持つ企業を中心に、物流品質の向上や生産性改善、現場の標準化等の成果が評価され、継続的な支援につながっている。
●主な支援内容
①物流センターの現状分析
②物流拠点の集約・移転・新拠点立ち上げ支援
③保管レイアウト・ロケーション設計の最適化
④動線改善による作業時間短縮
⑤標準作業・マニュアル整備
⑥多能工化による属人化解消
⑦物流責任者育成・現場教育
⑧5S活動の定着支援
⑨WMS・マテハン機器の運用改善
⑩生産性分析・KPI設計・改善効果の可視化
三協は創業以来57年にわたり、物流会社として現場を運営し続けてきた。現在は8拠点の物流センターを運営し、化粧品・アパレル・雑貨・食品・金属部品など幅広い業界・業態の物流を支えている。
これまで数百社の物流改善に携わる中で蓄積してきたノウハウを、日々改善・検証し続けている。
その結果、年間数百万件に及ぶ出荷において、5年平均で約270万件に1件（誤出荷率0.00004％）という極めて高い物流品質を実現している。
今回のコンサルティングでは、保管レイアウトやロケーション設計、動線改善、標準作業の構築、WMSの活用等、三協の物流センターで実証済みの改善手法を、顧客の物流環境に合わせてオーダメイドで導入する。
●成果に自信があるからこその料金体系
同サービスは、改善成果への自信を背景に、導入しやすい料金体系を採用している。
・月額20万円
・改善効果が認められない場合は費用不要
・契約期間の縛りなし／いつでも解約可能
これにより、「まず試したい」「確実に成果が出る施策に投資したい」といった企業でも安心して導入できるとしている。
