豊田通商㈱、先進モビリティ㈱、日本工営㈱、みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱の4社は11月5日より、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱、三菱ふそうトラック・バス㈱、UDトラックス㈱の商用車メーカー4社と共に、新東名高速道路で自動運転技術を用いた大型トラックによる走行実証を開始した。
豊田通商㈱、先進モビリティ㈱、日本工営㈱、みずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱の4社は、「自動運転レベル4(※1)等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ3※2）」を2021年度に経済産業省および国土交通省から受託したほか、直近では国土交通省事業「高速道路における路車協調による自動運転トラックの実証実験」(※3)の実験車両協力者として採択される等、自動運転レベル4トラックの社会実装に向けて取り組んでいる。
それらドライバー不足等の社会課題解決に向けたプロジェクトの受託者である4社は、今回の商用車メーカー4社および物流事業者をはじめとする関係者と共に、官民一体で2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指している。これまで経済産業省と国土交通省による「トラック隊列走行の社会実装に向けた実証」(2016～2020年度※4)を行い、後続車の運転席を無人とした状態でのトラックの隊列走行技術を実現した。
現在、実施中の2021年度から2025年度における取り組みでは、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア・パーキングエリア等の中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、その際に必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理等の運用、車両機能の検証を行っている。
●実証概要
今回の実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア～浜松サービスエリア間において、自動運転を社会実装する際に必要となる、複数の機能の確認や検証を個別に行う。具体的には、出発・到着地点において自動で発車・駐車を行う自動発着システムや、緊急時に停止するための制動機能をはじめ、道路周辺に設置されているITSスポット(※5)等の路側機器から発信される故障車や落下物情報等の有用性、走行時の遠隔監視機能等を確認・検証していく。
●今後の取り組み
今回の実証における評価結果を踏まえ、同プロジェクトの最終年度となる2025年度は、サービスエリアでの発車から本線の合流・車線変更、目的地点への駐車までを、より実際の走行に近い形で検証する予定。また、今後は経済産業省が主導する「デジタルライフライン全国総合整備計画」におけるアーリーハーベストプロジェクト「自動運転サービス支援道の設定」(※6)の1つである、自動運転車優先レーンを活用した実証実験を実施していく予定としている。
●各社の役割
豊田通商：プロジェクト推進、全体計画管理
先進モビリティ：車両システム開発、評価試験
日本工営：実証実験運営
みずほリサーチ＆テクノロジーズ：自動運転レベル4トラックを活用した物流システムの中で有用性の高い事業モデルの検討、事業性分析等
いすゞ・日野・三菱ふそう・UDトラックス：走行環境・運行条件の整理、評価、実証実験計画立案
※1：自動運転レベル4とは、特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態と定義されている。
（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf
※2：無人自動運転サービスの実現および普及に向けて、4つの取り組み（テーマ1～4）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ3）」はそのうちの1つ。
（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html
※3：国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001845.html
※4：国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000362.html
※5：ITS（Intelligent Transport Systems）。交通情報を提供するためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。
※6：経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html
