「スマート置き配」を提供する㈱ライナフは10月24日、「置き配」のリスク軽減を目指すため、三井住友海上火災保険㈱および同100％子会社の三井住友海上エイジェンシー・サービス㈱と「置き配」（盗難リスク補償）提供の協業を開始すると発表した。
これにより、商品を取り扱う荷主や配送会社の「置き配」対応が可能となり、利用者の「置き配」に対する不安解消と共に再配達削減による配送効率の改善を目指す。
●「置き配」盗難保険について（協業について）
「置き配」盗難保険は運送会社を対象とした保険サービス。置き配普及の後押しをするため、運送会社・荷主・利用者が安心して「置き配サービス」の選択ができるよう、「配達後の盗難」に備えた「置き配保険（盗難リスク補償）」（正式商品：動産総合保険 商品付帯契約）の提供を開始する。
置き配した「ECサイトを通じて購入した物品」すべてが補償の対象となる。注文者の指示により置き配後、受取人が荷物を回収する前に盗難事故に遭うと、受取人に対して購入金額の補償を行う。
これまで、日用品での利用にとどまりがちな置き配利用が、同保険により普及が見込まれ、「2024年の物流問題」である再配達、時間指定、労働時間解決に寄与することができる。
●「置き配」の現状について
「置き配」についてライナフが行ったアンケート調査では(※1)、「置き配導入対応後、置き配を利用したことがあるか」について、約6割が「利用したことがある」と回答したことが判明した。「利用したことがない」と答えた回答者の理由としては、「盗難」「紛失」の不安を懸念する声が寄せられていることも判明した。
一方、大手物流会社のデータ(※2)によると、2021年1月～2022年3月の期間、実際の「盗難」や「紛失」等による盗難保険の適用率は0.0008％と、10万件に1件未満であることが判明した。
※1：ライナフが行った「置き配利用者アンケート_首都圏」2023年4月実施分（n=124人）
※2：セイノーHDグループ会社の㈱LOCCOによるデータ
