㈱NTTデータ イントラマート(イントラマート社)とヤマトシステム開発㈱は5月23日、両社が連携し、2023年5月からイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務アプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」(※1)で、ヤマトシステム開発が提供する企業から個人への決済手段として、10種類のキャッシュレス決済手段から個人が受け取り方を選べる「マルチバリューチャージサービス」(※2)の利用が可能になったと発表した。
テレワークなど多様な働き方が浸透する中、社員がオフィスに出社せず経費精算を申請できるシステムを導入し、申請業務をデジタル化する企業が増えているほか、個人から企業への支払いは電子マネーなどキャッシュレス決済が普及する一方で、企業から個人への経費精算は銀行振込が主流であり、振り込み日が限られている企業も多いため、両者にとってスムーズな経費精算を実現する仕組みが求められている。
国内ワークフロー市場15年連続No.1(※3)を誇るイントラマート社が提供する経費・旅費精算業務のアプリケーション「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務アプリケーション群の1つとして、経費・旅費・人事総務・勤怠業務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現している。
ヤマトシステム開発は、2019年に企業から個人への支払いを、複数の選択肢から希望する電子マネー等でキャッシュレスに受け取ることができる「マルチバリューチャージサービス」の提供を開始した。現在、リユース業界を中心に多くの顧客に導入いただいている。
今回、「intra-mart Accel Kaiden!」で「マルチバリューチャージサービス」の利用が可能になったことにより、銀行口座から引き出す手間を削減し、社員の利便性向上に貢献する。
●「intra-mart Accel Kaiden!」での「マルチバリューチャージサービス」の利用概要
企業は「intra-mart Accel Kaiden!」に登録した経費精算情報をCSV出力し、「マルチバリューチャージサービス」にアップロードすることで、社員は電子マネーや二次元コード決済など10種類のキャッシュレス決済手段や現金から受け取り方法を選択することが可能。
●今後の展開
今後、両社は積極的に機能強化を実行し、経費精算の業務プロセスをさらにデジタル化することで顧客の利便性向上を実現するほか、今回アライアンスパートナー契約を新たに結び、共催セミナーや相互イベントを実施する等、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けたサポートを行っていくとしている。
※1：「intra-mart Accel Kaiden!」は、業務プロセスのデジタル化・自動化をローコード開発で実現するイントラマート社のDigital Process Automation Platform「intra-martR」上で利用可能なアプリケーション（開発元：スミセイ情報システム㈱）。
https://www.intra-mart.jp/products/iaa/kaiden.html
※2：「マルチバリューチャージサービス」は、ヤマトシステム開発が提供する個人への支払いを電子マネーや2次元コード決済など多様なキャッシュレス決済手段から選択でき、さらにリアルタイムでの支払いを実現するサービス。
https://www.nekonet.co.jp/service/multivaluecharge
※3：㈱富士キメラ総研発刊「2008～2010パッケージソリューション・マーケティング便覧」および「ソフトウェアビジネス新市場2011～2022年版」より
