(一社)日本物流団体連合会は8月22日、第6回物流標準化調査小委員会（座長：東京女子大学 二村真理子教授）を全日通霞が関ビル会議室で開催し、オブザーバーを含む計24名が出席したと発表した。
伊勢川物流連事務局長の挨拶の後、第2回官民物流標準化懇談会の概要、パレット標準化推進による効果検証、欧州におけるパレットの循環スキームの事例紹介が説明され、質疑応答が行われた。
まず国土交通省 総合政策局 物流政策課の児玉物流高度化推進官より7月に開催された第2回官民物流標準化懇談会について情報共有が行われた。続いて、2024年問題（自動車運転業務の年間時間外労働の上限の厳格化）およびトラックドライバーの減少により2030年に運べなくなると予測される物量に対して、パレット標準化による効果の試算（推定値）が事務局より説明された。これに対し、委員からは様々な意見が寄せられた。
さらに事務局より、欧州で実際に行われている等枚交換によるパレット循環スキームが紹介された後、一貫パレチゼーションを行うにあたっての課題と整理すべきポイントに関する一例が説明された。これに対し、委員より欧州でのパレット在庫管理の実態や等枚交換の際の具体的な手続きについて質問があった。また、欧州で使用されているユーロパレットを管理する組織であるEuropean Pallet Association （欧州パレット協会）と定期的にミーティングを行っている委員よりユーロパレットの情報についての提供があった。
最後に事務局より今後2回予定している小委員会にて、
①パレット循環スキームのモデル（素案）を検討
②実現に向けた課題・進め方の整理について検討
を行う旨案内があった。次回会合は10月下旬開催を予定している。
