業界特化型クラウドカンパニーの米Inforの日本法人であるインフォアジャパン㈱は9月17日、日本の製造業界リーダーを対象としたイベント「Infor Velocity Day in Tokyo」において、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）成功の鍵となる要因を発表した。
インフォアのチーフマーケティングオフィサー（CMO）であるカーステン・アレグリ・ウィリアムズ（Kirsten Allegri-Williams）氏は、14ｋ国・7製造業セクター・世界3,600人を対象としたグローバル調査「How Possible Happens」の調査結果を紹介。同調査では、生産性の高い企業の特徴と、変化の激しい世界で価値を引き出すために必要な施策を明らかにした。主な結果は以下の通り。
①日本企業の71％が、今後3～5年で生産性が20％以上向上すると予想
②日本企業の76％が、今後3～5年で最大20％のテクノロジー投資拡大を見込む
③日本企業の77％が「業界での成功は新技術の導入・活用にかかっている」と回答
それらの数値はグローバル平均ともおおむね一致しており、特に75％以上の日本企業が今後3～5年でテクノロジー投資を増やすと回答しており、その背景には、日本の「2025年の崖」を克服する必要性もあると見られる。
高パフォーマンス企業のリーダー達は、プロセスマイニング等のツールを活用し、ワークフローの自動化やサプライチェーンの非効率排除を推進。さらに、卓越した俊敏性とイノベーション力を発揮し、新製品を市場に迅速に投入する能力を備えている。
同調査では、製造業におけるトップ企業が、テクノロジー活用により生産性の低い企業を大きく上回っていることが示されたと指摘。「How Possible Happens」では、日本企業の高生産性と低生産性の差を生む重要要素を特定しており、後者が重点的に取り組むべき分野を明示している。
①俊敏性と将来への備え
日本では、生産性上位と下位企業の間で「イベント予測や先行対応に高度テクノロジーを活用する力」において26％の差が存在（グローバル平均は21％）。低生産性企業にとっては、先進ITを活用することで高い価値を生み出す余地が大きいことを示唆。
②データ文化
テクノロジーとイノベーションの国として知られる日本でも、「テクノロジー進展を受け入れる企業文化」の有無で18％の差が確認（グローバル平均は15％）。生産性の低い企業にとっては、さらに価値を生み出す機会となる。
さらに、データドリブン文化を持つ企業は、分析を活用して意思決定やオペレーション改善を実現。また、顧客中心主義を徹底し、顧客フィードバックを取り入れ、インテリジェントテクノロジーを駆使して顧客ニーズを深く理解している。
発表の中で、インフォアのカーステン・アレグリ・ウィリアムズ氏は次のように述べている。「日本は世界第3位の製造業大国であり、製造業はGDPの約20％を占めています。品質、効率、イノベーションと同義語である日本の製造業は、2025年の崖を背景にDXを急速に推進しています。インフォアの『How Possible Happens』調査は、日本の製造業が戦略的にテクノロジーとイノベーションを活用し、価値を創出するための明確な青写真を提示しています。生産性の高い企業が持つ『Vectors to Value』の特徴は、プロセス最適化、先進テクノロジー活用、データドリブン経営、顧客重視を通じて、真の価値創造と競争優位を実現することを示しています」
