日本郵便㈱(JP)は5月26日より、日本郵便公式「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始した。

同サービスは、「郵便番号」または同日に日本郵便が提供を開始する新サービス「デジタルアドレス」を基に、対応する住所情報を取得できるJP公式API。常に最新の郵便番号データと連携しており、無料で利用できる。

これにより、従来CSV形式で提供していた郵便番号データの運用が、APIで効率的かつ安定的に管理可能となり、システム開発者や事業者の負担軽減に貢献する。

●概要
「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、「郵便番号」「デジタルアドレス」の両方に対応しており、1つのAPI導入で利用可能。同APIは、日本郵便の郵便番号データと連携しており、最新の住所情報を取得可能。漢字・カナ・ローマ字表記に対応し、フリーワード検索も可能。

また、「デジタルアドレス」による住所の取得は、従来の長い住所を簡潔に置き換える新たな表現で、ユーザーの入力の手間や誤入力のリスクを軽減する。

●サービス詳細
「郵便番号」、「デジタルアドレス」をキーとして、住所情報を取得することができる。
※新サービス「デジタルアドレス」は以下のプレスリリースを要参照。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0526_01.html

●郵便番号から住所を取得

郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得可能

(1)マスタメンテナンス更新にかかる手間・コストを削減
日本郵便の最新の郵便番号データ(CSV形式)をデータソースとしており、日本郵便によるマスターデータの更新をタイムリーに反映する。

(2)ローマ字対応により在日・訪日外国人向けサービスにも活用可能
住所データを漢字・カナに加えてローマ字にも対応、またフリーワード検索が可能。越境ビジネスや、外国籍の人向けのサービスにも利用可能。
※「事業所個別郵便番号」は、漢字・カナのみ対応している。

(3)WEB入力に適した仕様で、ユーザー体験を向上
郵便番号CSVデータのままでは取り扱いづらい“以下に掲載のない場合”や、“京都の通り名”等の特有の表現をWEB入力に最適化している。

●「デジタルアドレス」から住所を取得

「デジタルアドレス」から住所を取得可能

「デジタルアドレス」から住所全文(郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報等)を取得可能

(1)WEB入力の利便性向上
エンドユーザーが省略しがちな建物名や部屋番号も手間なく入力できる。

(2)既存の郵便番号入力欄を活用しスムーズに導入
郵便番号と同じ7桁のため、既存の郵便番号入力欄を英数字入力に対応するだけで導入が可能。

(3)住所の名寄せに貢献
「デジタルアドレス」をキーにすることで、複数サービスに横断する住所の名寄せに活用可能。

(4)住所の最新化に貢献
ユーザーが引っ越し等により転居届(e転居)を出す際、新しい住所を「デジタルアドレス」に反映することができる。「デジタルアドレス」をキーとして保管してもらうことでユーザーの転居後住所の取得が容易になる。

同APIの利用には、「ゆうID」および「郵便番号・デジタルアドレスfor Bizアカウント」の登録が必要となる。詳しくは以下のURL要確認。

●ゆうID 紹介サイト
https://lp.jpid.pf.japanpost.jp/

●郵便番号・デジタルアドレス for Biz サイト「APIの特徴」
https://guide-biz.da.pf.japanpost.jp/api/

●郵便番号・デジタルアドレスAPI紹介サイト
https://lp-api.da.pf.japanpost.jp