三菱重工業㈱(三菱重工)と同社グループの三菱重工機械システム㈱(MHI-MS)は3月3日、国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)が同日から新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）で実施する国内初となる自動運転トラックの実証実験(※1)に参画し、MHI-MSが同実証実験向けに合流支援情報を提供する「合流支援情報提供システム」を開発・納入したと発表した。
同システムにより、自動運転トラックは本線の車両走行状況を加速車線に達するかなり前から把握できるため、余裕をもって速度を調整でき、安全で円滑な合流が可能になる。
同システムは自動運転支援インフラの重要な機能で、自動運転車にとって最も難しい状況の1つである高速道路本線への合流部で車両が安全に走行できるように“路車協調”する仕組み。MHI-MSは、車両検知センサシステムおよび路側処理装置を開発・納入した。本線を走行する車両の情報を本線道路側に一定の間隔で配置されたセンサで入手し、路側処理装置を介して、合流しようとするトラックに送信することで、安全かつ円滑な合流を実現。具体的には、加速車線に入る前から本線の走行状況がわかるため、トラックは余裕をもって本線合流地点としての狙い目を定めて合流速度を調整することで、本線走行車両に支障等を及ぼすリスクを下げることができる。
また、同システムが提供する情報は、料金収受だけでなく多彩な情報サービスが利用できる「ETC2.0」や、自動車同士が直接通信により運転支援につながる周辺情報などを得られる「ITS Connect」など専用の受信機があれば、非自動運転車両でも受けることができます。
同実証実験は、深夜時間帯に自動運転車優先レーンを設定し、自動運転トラックの公道走行について実施するもの。同実証実験の1つである合流支援情報提供システムの検証は、路側機から提供された情報が適切に受信可能かを通信確認することで行う。国は「デジタルライフライン全国総合整備計画」(※2)を掲げており、この中で自動運転の安全性を高め、効率的に運行するための環境整備を目指している。同実証実験はその一環としての取り組み。
三菱重工グループは、国内外に納入した料金収受・ETCシステムでセンシング・通信技術を培っており、これを自動運転支援インフラに適用できると考えている。同社グループは、NEXCO中日本が2024年6月に新東名高速未供用区間を利用した「路車協調実証実験」にも参画(※3)しており、この成果を合流支援情報提供システムに適用している。CASE(※4)技術を駆使した各種サービスが道路交通に広がるなか、センサなど車両本体の機能だけでなく、道路から車両への情報提供というインフラ側の支援により、安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献していくとしている。
●合流支援情報提供システムの説明
https://youtu.be/HCWSm9dr3co
※1：自動運転トラックの実証実験について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001884.html
※2：デジタルライフライン全国総合整備計画について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_portal/index.html
※3：三菱重工グループの路車協調実証実験の参画について
https://www.mhi.com/jp/news/22100502.html
※4：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語で、安全で利便性の高い次世代型モビリティ・サービスを構築するための自動車産業界における技術トレンドを指す。
