㈱Hacobuは10月29日、輸送量の平準化を実現する生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI(※1)」を11月1日より提供開始すると発表した。「MOVO PSI」は、基盤の企画と販売をHacobuが担当し、AIやデータサイエンスを活用した共通データ基盤の開発と提供を㈱JDSCが担当する。
※1：PSIとはProduction, Sales, and Inventoryの略で、生産計画、販売計画、在庫計画を統合的に管理することでより効率的なサプライチェーンを実現するための方法論を指す。
同サービスの開発と提供にあたり、2021年よりHacobuとキリンビバレッジ㈱は、物流課題解決に向けた「輸送量平準化 共同プロジェクト」を開始した。Hacobuとキリンは「MOVO PSI」のβ版を活用した実証実験を実施し、在庫日数や欠品率の削減など一定の成果が確認できたとしている。
さらに、2023年より新たにアサヒ飲料㈱が同プロジェクトに参画し、キリン・アサヒ飲料の両社が各々で運用しているVMI(※2)拠点を対象に「MOVO PSI」を活用した検証を行ったところ、両社ともに輸送・在庫・欠品率での効果が確認できたとしている。
※2：Vendor Managed Inventory：納品する側が納品先の在庫管理を実施する手法。
今後、キリンとアサヒ飲料は2025年春ごろまでに全VMI拠点で「MOVO PSI」導入完了を目指し、自社における輸送の積載率向上やコスト削減、及び納品時の欠品率低減を推進し、持続可能な物流インフラの構築に向けた取り組みを加速していくとしている。
2024年4月より、トラックドライバーに「働き方改革関連法」が適用されたことで、物流の停滞が懸念される、物流「2024年問題」が喫緊の課題となっている。さらに、2023年6月2日に政府が発表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」では、「発注量および発送量の適正化」が推奨され、業界全体での迅速な対応が求められている。
一方、メーカー、卸売業、小売業をつなぐサプライチェーンでは、予測困難な消費者の購買行動が課題となっている。例えば、小売業での急な需要増加が、卸売業を経由してメーカーに伝わる過程で、その変動が増幅されてしまう。その「需要増幅効果」により、各段階で過剰な在庫や不必要な輸送が発生し、結果として「ムリ・ムラ・ムダ」を生んでいる。
特に、飲料業界では、セールや季節変動、天候による予測困難な需要変化により、各社は欠品のリスクを避けるために在庫を多めに抱える傾向にある。その結果、メーカーや卸売業において余剰在庫の発生や、効率的な輸送の手配が困難となり、課題がさらに複雑化している。
前述の課題に対応するため、Hacobuは輸送量の平準化を実現し、輸送車両台数や在庫数の削減を可能にする「MOVO PSI」を開発した。
「MOVO PSI」は、メーカー、卸売業、小売業の企業間をつなぎ、PSI情報を管理・共有・分析するプラットフォーム。そのシステムを通じて、各企業は日々のデータにアクセスし、過剰在庫や欠品を防ぎつつ、在庫量や輸配送量を最適化することができる。
「MOVO PSI」は2つのAI（機械学習）モデルを搭載している。1つ目は卸売業や小売業からの受注を予測し、在庫の変動を正確に把握する。2つ目は、必要最低限の補充数量を毎日一定に保つため、膨大な組み合わせの中から最適なパターンを計算し、現場の実務を支援する。「MOVO PSI」を活用することで、企業は輸送コストの削減、在庫効率の向上、欠品率の低減等を見込める。さらには企業間を跨いだ連携により、社会全体の輸送効率向上を推進できるとしている。
同プラットフォームの開発にあたっては、基盤の企画と販売をHacobuが担当し、AIやデータサイエンスを活用した共通データ基盤の開発と提供をJDSCが担当している。「MOVO PSI」は、JDSCが保有する需要予測ソリューション「demand insight」をベースに開発した。
●キリンとアサヒ飲料の「輸送量平準化」実証実験とその成果
Hacobu、キリン、アサヒ飲料は、「MOVO PSI」のβ版を活用した発注数量の平準化を目的としたVMI拠点での実証実験を実施してきた。
キリンは2023年10～11月の2か月のデータを用いて実験を実施。結果として、輸送コストを約9.1％削減することに成功し、在庫日数も約13.2％削減した。実験に当たっては、例えば、最低発注ロットなど実際のオペレーションと同じ条件を適用することで、導入時でも同等以上の効果が出せることを確認している。
アサヒ飲料は2024年3月～4月に実証実験を実施。より発注条件が厳しく、年始の需要変動が大きく難易度の高い2024年1月～2月の期間のデータを対象に実験したが、こちらも輸送コストを約6.2％削減、在庫日数を約6.5％削減することに成功した。
●今後の展望
プロジェクトを通じて、卸売業、小売業への「MOVO PSI」拡大展開を推進し、飲料業界における「輸送量平準化」を目指すほか、将来的には、他業界等の様々なステークホルダーとデータ共有・活用したオープンプラットフォーム化を推進し、共同輸配送および共同保管等も視野に入れた社会課題解決に取り組むとしている。
