イオン㈱の物流子会社であるイオングローバルSCM㈱と㈱Hacobuは8月26日、物流領域の喫緊の課題「2024年問題」に起因するドライバー不足解消に向けた取り組みを開始すると発表した。
「2024年問題」はトラックドライバーの時間外労働の上限規制適用により、輸送力不足が懸念される深刻な課題。イオングループでは、店舗への配送車両の効率化を目的とした納品時間枠の見直しや物量の平準化による車両積載率の改善、AIを活用した配送計画の最適化、店舗荷下ろし時のドライバー付帯作業の削減等に着手しており、「2024年問題」の対策に率先して取り組んでいる。今回の対応に加えて、センターへの納品車両の効率化について取り組みを進めるとしている。
現在導入中であるトラック予約受付サービス（バース予約システム）「MOVO Berth(ムーボ・バース)」を、2024年8月末までにイオングローバルSCMの55施設に拡大導入する。「MOVO Berth」で取得した、「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」等の各種データから荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定し、予約時間の最適化、人員配置の最低化、また、作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化等の提案を行う。さらには蓄積した納品予約データから予約時間の自動割り振りを実施することにより、さらなる車両の稼働率向上を検討していくとしている。
また、トラックドライバーは、運転業務に加えて荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取り等の業務を担っており、それらの業務が紙ベースで行われることが業務負担となっている。両社は検品や伝票のやり取り等のトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも進める。
